犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正に伴う銀行取引時の確認について : 神奈川韓国商工会議所
August 14, 2018
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神奈川韓国商工会議所ウェブサイトへようこそ!

  • 【告知】恒例となりました 第8回 納涼交流会を開催いたします!:告知:第8回納涼交流会を開催いたします。 納涼交流会は、2世3世同胞商工人の交流会です。 対象は神奈川韓商・青商の会員役員の皆様とその関係者やお知り合いの方々、ならびに関連機関の方々です。 参加ご希望の方は、以下の別紙をダウンロードしてご参照の上、お申し込みください。(参加には申込が必ず必要となります。) ご案内と申込書はここをクリックしてダウンロードしてください [embed]http://kanagawakcci.org/wp-content/uploads/2018/08/53-02-03_Nouryokai.pdf[/embed]
  • 【告知】『禹藝珠・朴知利バイオリンピアノデュオリサイタル』(終了しました):【告知】『禹藝珠・朴知利バイオリンピアノデュオリサイタル』  デュオで世界を舞台に活躍するバイオリニスト禹藝珠氏とピアニスト朴知利氏(朴正聖氏ご子息)のリサイタルが横浜で開催されます。 ※くわしくは、下のダウンロードアイコンをクリックしてチラシをご覧ください!  日時:2018年6月17日(日)14時開演  場所:横浜美術館レクチャーホール  入場料:2,500円(朴正聖様のご協力により無料招待券を先着10名様に進呈いたします。)  ◆希望者は事務局までご連絡ください。   電話045-261-2525 (当会議所関係者に限ります。) こちらのアイコンをクリックして資料をダウンロード!
  • 【告知】『神奈川韓商経営者セミナー「黒字なのになぜ倒産するのか?・キャッシフロー経営の奨め」友部守講師』(終了しました):【告知】『神奈川韓商経営者セミナー「黒字なのになぜ倒産するのか?・キャッシフロー経営の奨め」友部守講師』を2018年6月14日(木)17時より開催いたします。(於ローズホテル横浜中華街) ※ダウンロードアイコンをクリックして、内容をご覧ください    当日はセミナー前に神奈川韓国商工会議所 第52期定期総会が同会場にて開催されます。  ◆参加を希望される方は必ずご連絡をください。   電話045-261-2525 (参加資格は、当会議所会員役員関係者に限ります) こちらのアイコンをクリックして資料をダウンロード!
  • 【告知】『韓国史特別講座・第3回 -「三国時代・統一新羅・渤海」』(終了しました):【告知】『韓国史特別講座・第3回』が開催されます。  全8回で開催中の韓国教育院による韓国史特別講座の 第3回目が6月12日(火)18時30分に開講いたします。  (写真参照)今回は「三国時代・統一新羅・渤海」です。 [gallery link="none" columns="1" size="large" ids="2772"]  ◆はじめて受講される方は必ずご連絡ください。   電話045-261-2525 (当会議所関係者に限ります。)  こちらのアイコンをクリックして資料をダウンロード!
  • 【告知】『同胞商工人と駐日韓国企業を対象とする韓国国税庁の税務説明会』(終了しました):【告知】『同胞商工人と駐日韓国企業を対象とする韓国国税庁の税務説明会』を開催いたします  日時:2018年6月7日(木)14時から  場所:神奈川韓国会館7Fホール(横浜駅西口・民団県本部ビル)  主催:駐横浜大韓民国総領事館  ◆参加希望者は事前に神奈川韓商までご連絡ください。   電話045-261-2525 (当会議所関係者に限ります。) こちらのアイコンをクリックして資料をダウンロード!
Home » 告知 » 【告知】『同胞商工人と駐日韓国企業を対象とする韓国国税庁の税務説明会』(終了しました)

 全国の銀行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「同法」といいます)にもとづき、口座開設等の際に、お客さまの氏名、住所、生年月日等について確認させていただいておりますが、同法の改正により、平成25年4月1日から、職業・事業内容や取引を行う目的等についても確認することとなりました。詳細は、以下をご覧ください。

bank_notice

お客さまへの確認事項およびお持ちいただくもの(◎:平成25年4月1日からの追加確認事項)

確認事項 お持ちいただくもの(原本をお持ちください)
個人のお客さま
※1
氏名・住所・生年月日 ○運転免許証 ○運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
○旅券(パスポート) ○各種年金手帳 ○各種福祉手帳 ○各種健康保険証
○在留カード ○住民基本台帳カード(写真付き) 等のうちいずれか
◎職業 (窓口等で確認させていただきます)
◎取引を行う目的
法人のお客さま
※2
名称・本店や主たる事務所の所在地 ○登記事項証明書※3 ○印鑑登録証明書 等
◎事業内容 ○登記事項証明書※3 ○定款 等
来店された方の氏名・住所・生年月日等 上記の「個人のお客さま」に記載されているものに加え、社員証等により、法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。
◎取引を行う目的 (窓口等で確認させていただきます)
◎議決権保有比率が25%超の方の有無・氏名・住所・生年月日※4、※5、※6
※1
ご本人以外の方が来店された場合には、来店された方についての氏名・住所・生年月日とあわせて、ご本人のために取引を行っていることを書面等で確認させていただきます。
※2
事業内容等の確認のため、同法で定められた書類(上記)以外の書類のご提示をお願いすることがあります。また、国、地方公共団体、独立行政法人、上場企業等については一部取扱いが異なる場合があります。
※3
同法にもとづき登記事項証明書をお持ちになる場合、確認事項は複数ありますが、1通のみで結構です。
※4
一般社団法人等においては、代表者の方の氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。
※5
議決権保有比率25%超の方が法人の場合は、その法人の名称および本店や主たる事務所の所在地を確認させていただきます。
※6
議決権保有比率50%超の方がいる場合は、その方についてだけ確認させていただきます。

お客さまへの確認が必要な取引

(1)口座開設、貸金庫、保護預かりの取引開始
(2)10万円を超える現金振込、持参人払式小切手による現金の受け取り
(3)200万円を超える現金、持参人払式小切手の受払い
(4)融資取引  等
これらの取引以外にも、お客さまに確認させていただく場合があります。

その他

  • 過去に確認させていただいたお客さまについても、取引を行う目的や職業等を確認させていただく場合があります。
  • 特定の国に居住・所在している方との取引等をされる場合は、過去に確認させていただいたお客さまについても、上記事項の再確認をお願いすることがあります(その際には複数の本人確認書類のご提示をお願いする場合があります)。
  • お客さまに資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。
  • 上記事項の確認ができないときは、取引ができない場合があります。
  • なお、上記事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、同法により禁じられております。
  • 詳しいことは、銀行の窓口にお問い合わせください。

◎関係資料ダウンロード

 icon_pdf資料ダウンロード:お客さまの確認に関するお願い
犯罪収益移転防止法の改正により、平成25 年4月1日から、取引を行う目的やご職業なども確認させていただくことになりました。資料は、こちらをクリックしてダウンロードして下さい

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カテゴリ: 経営知識