[ワンポイント税務講座] 寄付金控除について : 神奈川韓国商工会議所
August 14, 2018
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  • 【告知】恒例となりました 第8回 納涼交流会を開催いたします!:告知:第8回納涼交流会を開催いたします。 納涼交流会は、2世3世同胞商工人の交流会です。 対象は神奈川韓商・青商の会員役員の皆様とその関係者やお知り合いの方々、ならびに関連機関の方々です。 参加ご希望の方は、以下の別紙をダウンロードしてご参照の上、お申し込みください。(参加には申込が必ず必要となります。) ご案内と申込書はここをクリックしてダウンロードしてください [embed]http://kanagawakcci.org/wp-content/uploads/2018/08/53-02-03_Nouryokai.pdf[/embed]
  • 【告知】『禹藝珠・朴知利バイオリンピアノデュオリサイタル』(終了しました):【告知】『禹藝珠・朴知利バイオリンピアノデュオリサイタル』  デュオで世界を舞台に活躍するバイオリニスト禹藝珠氏とピアニスト朴知利氏(朴正聖氏ご子息)のリサイタルが横浜で開催されます。 ※くわしくは、下のダウンロードアイコンをクリックしてチラシをご覧ください!  日時:2018年6月17日(日)14時開演  場所:横浜美術館レクチャーホール  入場料:2,500円(朴正聖様のご協力により無料招待券を先着10名様に進呈いたします。)  ◆希望者は事務局までご連絡ください。   電話045-261-2525 (当会議所関係者に限ります。) こちらのアイコンをクリックして資料をダウンロード!
  • 【告知】『神奈川韓商経営者セミナー「黒字なのになぜ倒産するのか?・キャッシフロー経営の奨め」友部守講師』(終了しました):【告知】『神奈川韓商経営者セミナー「黒字なのになぜ倒産するのか?・キャッシフロー経営の奨め」友部守講師』を2018年6月14日(木)17時より開催いたします。(於ローズホテル横浜中華街) ※ダウンロードアイコンをクリックして、内容をご覧ください    当日はセミナー前に神奈川韓国商工会議所 第52期定期総会が同会場にて開催されます。  ◆参加を希望される方は必ずご連絡をください。   電話045-261-2525 (参加資格は、当会議所会員役員関係者に限ります) こちらのアイコンをクリックして資料をダウンロード!
  • 【告知】『韓国史特別講座・第3回 -「三国時代・統一新羅・渤海」』(終了しました):【告知】『韓国史特別講座・第3回』が開催されます。  全8回で開催中の韓国教育院による韓国史特別講座の 第3回目が6月12日(火)18時30分に開講いたします。  (写真参照)今回は「三国時代・統一新羅・渤海」です。 [gallery link="none" columns="1" size="large" ids="2772"]  ◆はじめて受講される方は必ずご連絡ください。   電話045-261-2525 (当会議所関係者に限ります。)  こちらのアイコンをクリックして資料をダウンロード!
  • 【告知】『同胞商工人と駐日韓国企業を対象とする韓国国税庁の税務説明会』(終了しました):【告知】『同胞商工人と駐日韓国企業を対象とする韓国国税庁の税務説明会』を開催いたします  日時:2018年6月7日(木)14時から  場所:神奈川韓国会館7Fホール(横浜駅西口・民団県本部ビル)  主催:駐横浜大韓民国総領事館  ◆参加希望者は事前に神奈川韓商までご連絡ください。   電話045-261-2525 (当会議所関係者に限ります。) こちらのアイコンをクリックして資料をダウンロード!
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[ワンポイント税務講座] 寄付金控除について

【質問】:東日本大震災の義援金を寄付しましたが、税務上の取扱いはどのようになっているでしょうか。

 

【答え】
この度の東日本大震災により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

またこの天災に多くの方が心を痛められた事と思います。

さて、ご質問の義援金についての税務上の取扱いですが、個人で寄付した場合と、会社で寄付した場合により手続きが変ってきます。

個人で寄付した場合ですが、確定申告書を提出する事により、所得税の寄付金控除や住民税の寄付金税額控除を受けることが出来ます。

対象となる義援金は国や被災地の市町村、日本赤十字社や中央共同募金会(赤い羽根)へ直接寄付したものや、新聞社や放送局の呼びかけたもので報道機関を通じて国や被災地の市町村に寄付されたものなどになります。

また中央共同募金会(赤い羽根)や認定NPO法人などの特定の団体に被災者支援活動費用として直接寄付したものも含まれます。そのような寄付をしたときは、領収証や受領証などの書類を受け取り確定申告書に添付します。なお、日本赤十字社、中央共同募金会(赤い羽根)、国や被災地の市町村などは振込票の控でも領収証の代用にする事が出来ます。

中央共同募金会(赤い羽根)の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」や認定NPO法人などに被災者支援活動費用として寄付したものは「所得税の税額控除」と「寄付金控除」との選択を行う事が出来ます。一般的には税額控除の方が節税メリットは大きくなっています。

会社で義援金を寄付した場合は、支払った全額が経費として扱われます。一般の経費と同じように、会計処理を行ったうえで領収証等を保存しておいて下さい。

個人、会社ともに領収証等がそろっている、必要がありますので、書類の確認にはご注意をお願いします。

神奈川韓国商工会議所 顧問税理士 李富鉄

カテゴリ: 経営知識