[ワンポイント税務講座] 「国外財産調書の提出制度」 : 神奈川韓国商工会議所
August 14, 2018
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  • 【告知】恒例となりました 第8回 納涼交流会を開催いたします!:告知:第8回納涼交流会を開催いたします。 納涼交流会は、2世3世同胞商工人の交流会です。 対象は神奈川韓商・青商の会員役員の皆様とその関係者やお知り合いの方々、ならびに関連機関の方々です。 参加ご希望の方は、以下の別紙をダウンロードしてご参照の上、お申し込みください。(参加には申込が必ず必要となります。) ご案内と申込書はここをクリックしてダウンロードしてください [embed]http://kanagawakcci.org/wp-content/uploads/2018/08/53-02-03_Nouryokai.pdf[/embed]
  • 【告知】『禹藝珠・朴知利バイオリンピアノデュオリサイタル』(終了しました):【告知】『禹藝珠・朴知利バイオリンピアノデュオリサイタル』  デュオで世界を舞台に活躍するバイオリニスト禹藝珠氏とピアニスト朴知利氏(朴正聖氏ご子息)のリサイタルが横浜で開催されます。 ※くわしくは、下のダウンロードアイコンをクリックしてチラシをご覧ください!  日時:2018年6月17日(日)14時開演  場所:横浜美術館レクチャーホール  入場料:2,500円(朴正聖様のご協力により無料招待券を先着10名様に進呈いたします。)  ◆希望者は事務局までご連絡ください。   電話045-261-2525 (当会議所関係者に限ります。) こちらのアイコンをクリックして資料をダウンロード!
  • 【告知】『神奈川韓商経営者セミナー「黒字なのになぜ倒産するのか?・キャッシフロー経営の奨め」友部守講師』(終了しました):【告知】『神奈川韓商経営者セミナー「黒字なのになぜ倒産するのか?・キャッシフロー経営の奨め」友部守講師』を2018年6月14日(木)17時より開催いたします。(於ローズホテル横浜中華街) ※ダウンロードアイコンをクリックして、内容をご覧ください    当日はセミナー前に神奈川韓国商工会議所 第52期定期総会が同会場にて開催されます。  ◆参加を希望される方は必ずご連絡をください。   電話045-261-2525 (参加資格は、当会議所会員役員関係者に限ります) こちらのアイコンをクリックして資料をダウンロード!
  • 【告知】『韓国史特別講座・第3回 -「三国時代・統一新羅・渤海」』(終了しました):【告知】『韓国史特別講座・第3回』が開催されます。  全8回で開催中の韓国教育院による韓国史特別講座の 第3回目が6月12日(火)18時30分に開講いたします。  (写真参照)今回は「三国時代・統一新羅・渤海」です。 [gallery link="none" columns="1" size="large" ids="2772"]  ◆はじめて受講される方は必ずご連絡ください。   電話045-261-2525 (当会議所関係者に限ります。)  こちらのアイコンをクリックして資料をダウンロード!
  • 【告知】『同胞商工人と駐日韓国企業を対象とする韓国国税庁の税務説明会』(終了しました):【告知】『同胞商工人と駐日韓国企業を対象とする韓国国税庁の税務説明会』を開催いたします  日時:2018年6月7日(木)14時から  場所:神奈川韓国会館7Fホール(横浜駅西口・民団県本部ビル)  主催:駐横浜大韓民国総領事館  ◆参加希望者は事前に神奈川韓商までご連絡ください。   電話045-261-2525 (当会議所関係者に限ります。) こちらのアイコンをクリックして資料をダウンロード!
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[ワンポイント税務講座] 「国外財産調書の提出制度」

【質問】:国外財産調書の提出制度が創設されたと聞きましたが、どのような内容の制度でしょうか。

 
【答え】2013年より新たにスタートする制度です。2013年の年末に国外に財産を5000万円以上所有する人は、国外財産調書という財産の一覧表を作成し税務署に提出するという制度です。提出しなかった場合には厳しいペナルティが課せるようになっています。

この制度は国外財産に関係する所得や相続財産の把握のために作られたそうです。国外財産とは外国の銀行に預けた預金、海外で取得した株式、債券、不動産などが含まれます。また、その財産から生じる、銀行利息、株式配当、有価証券売却益、債券利息、賃貸料収入、不動産売却益は日本の税務署への申告対象になっていますので注意が必要です。そしてこの国外財産調書は国外財産が5000万円以上所有している人であれば、確定申告の有無に関係なく、お住まいを管轄する税務署に提出する必要があります。

国外財産調書の提出の有無の判断は、2013年より毎年12月31日現在にて、その日の外国為替レートで換算した財産が5000万円を超えるかどうかにより判断します。超えた場合は翌年の3月15日までに財産の一覧表(国外財産調書)を作成し税務署に提出することになります。

また、ついうっかり提出を忘れてしまった場合、提出した国外財産調書から故意に財産を外した場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金という厳しい罰則も設けられています。情状酌量の規定も付けられていますが、期限内に適正な内容の国外財産調書の提出が求められています。

なお、国外財産調書を提出して、そこに書かれた国外財産に関係して所得税や相続税の申告漏れがあっても加算税が5%減額されるのに対して、提出していなかったり、書かれていなかった国外財産の所得税が申告漏れになった時は加算税が5%増額されるという制度もありますので、国外財産調書を作成するときには充分な注意が必要です。

神奈川韓国商工会議所 顧問税理士 李富鉄

カテゴリ: 経営知識