[ワンポイント税務講座] ◎相続税について : 神奈川韓国商工会議所
August 14, 2018
  • RSS
  • Delicious
  • Digg
  • Facebook
  • Twitter
  • Linkedin

神奈川韓国商工会議所ウェブサイトへようこそ!

  • 【告知】恒例となりました 第8回 納涼交流会を開催いたします!:告知:第8回納涼交流会を開催いたします。 納涼交流会は、2世3世同胞商工人の交流会です。 対象は神奈川韓商・青商の会員役員の皆様とその関係者やお知り合いの方々、ならびに関連機関の方々です。 参加ご希望の方は、以下の別紙をダウンロードしてご参照の上、お申し込みください。(参加には申込が必ず必要となります。) ご案内と申込書はここをクリックしてダウンロードしてください [embed]http://kanagawakcci.org/wp-content/uploads/2018/08/53-02-03_Nouryokai.pdf[/embed]
  • 【告知】『禹藝珠・朴知利バイオリンピアノデュオリサイタル』(終了しました):【告知】『禹藝珠・朴知利バイオリンピアノデュオリサイタル』  デュオで世界を舞台に活躍するバイオリニスト禹藝珠氏とピアニスト朴知利氏(朴正聖氏ご子息)のリサイタルが横浜で開催されます。 ※くわしくは、下のダウンロードアイコンをクリックしてチラシをご覧ください!  日時:2018年6月17日(日)14時開演  場所:横浜美術館レクチャーホール  入場料:2,500円(朴正聖様のご協力により無料招待券を先着10名様に進呈いたします。)  ◆希望者は事務局までご連絡ください。   電話045-261-2525 (当会議所関係者に限ります。) こちらのアイコンをクリックして資料をダウンロード!
  • 【告知】『神奈川韓商経営者セミナー「黒字なのになぜ倒産するのか?・キャッシフロー経営の奨め」友部守講師』(終了しました):【告知】『神奈川韓商経営者セミナー「黒字なのになぜ倒産するのか?・キャッシフロー経営の奨め」友部守講師』を2018年6月14日(木)17時より開催いたします。(於ローズホテル横浜中華街) ※ダウンロードアイコンをクリックして、内容をご覧ください    当日はセミナー前に神奈川韓国商工会議所 第52期定期総会が同会場にて開催されます。  ◆参加を希望される方は必ずご連絡をください。   電話045-261-2525 (参加資格は、当会議所会員役員関係者に限ります) こちらのアイコンをクリックして資料をダウンロード!
  • 【告知】『韓国史特別講座・第3回 -「三国時代・統一新羅・渤海」』(終了しました):【告知】『韓国史特別講座・第3回』が開催されます。  全8回で開催中の韓国教育院による韓国史特別講座の 第3回目が6月12日(火)18時30分に開講いたします。  (写真参照)今回は「三国時代・統一新羅・渤海」です。 [gallery link="none" columns="1" size="large" ids="2772"]  ◆はじめて受講される方は必ずご連絡ください。   電話045-261-2525 (当会議所関係者に限ります。)  こちらのアイコンをクリックして資料をダウンロード!
  • 【告知】『同胞商工人と駐日韓国企業を対象とする韓国国税庁の税務説明会』(終了しました):【告知】『同胞商工人と駐日韓国企業を対象とする韓国国税庁の税務説明会』を開催いたします  日時:2018年6月7日(木)14時から  場所:神奈川韓国会館7Fホール(横浜駅西口・民団県本部ビル)  主催:駐横浜大韓民国総領事館  ◆参加希望者は事前に神奈川韓商までご連絡ください。   電話045-261-2525 (当会議所関係者に限ります。) こちらのアイコンをクリックして資料をダウンロード!
Home » 告知 » 【告知】『同胞商工人と駐日韓国企業を対象とする韓国国税庁の税務説明会』(終了しました)

[ワンポイント税務講座] ◎相続税について

【質問1】相続税の基礎控除額が変ったと聞きましたが、今後計算は、どのようになるのでしょうか。

 

【答え】2015年1月1日以後にお亡くなりになられた方の相続から基礎控除額が変更になります。
相続財産の金額が基礎控除額を超える時は、相続税が課税される場合があります。

改正前  5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

改正後  3,000万円+ 600万円×法定相続人の数

◇法定相続人が妻と子2人、相続財産が自宅や預金などで6,000万円という例で計算してみます。

改正前 基礎控除額が5,000万円+(1,000万円×3人=3,000万円)=8,000万円>相続財産6,000万円なので、相続税は0円、申告書の提出は必要ありませんでした

改正後 基礎控除額が3,000万円+600万円×3人=4,800万円<相続財産6,000万円なので、相続税が課税される可能性があります。自宅の敷地の評価を80%減額する小規模宅地の特例や、配偶者控除(配偶者の税額軽減)を利用すれば相続税額を大幅に減額させることも可能ですが、特例を受けるためには相続税申告書を期限内(10ヶ月以内)に提出する必要があります。相続財産が基礎控除額を超えた場合は相続税申告書を提出することになりますが、自宅が持ち家の場合には評価額と他の財産の合計額を基礎控除額と比較しておく必要があります。注意して下さい。

神奈川韓国商工会議所 顧問税理士 李富鉄

カテゴリ: 経営知識