[ワンポイント税務講座] ◎贈与税について : 神奈川韓国商工会議所
August 14, 2018
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  • 【告知】恒例となりました 第8回 納涼交流会を開催いたします!:告知:第8回納涼交流会を開催いたします。 納涼交流会は、2世3世同胞商工人の交流会です。 対象は神奈川韓商・青商の会員役員の皆様とその関係者やお知り合いの方々、ならびに関連機関の方々です。 参加ご希望の方は、以下の別紙をダウンロードしてご参照の上、お申し込みください。(参加には申込が必ず必要となります。) ご案内と申込書はここをクリックしてダウンロードしてください [embed]http://kanagawakcci.org/wp-content/uploads/2018/08/53-02-03_Nouryokai.pdf[/embed]
  • 【告知】『禹藝珠・朴知利バイオリンピアノデュオリサイタル』(終了しました):【告知】『禹藝珠・朴知利バイオリンピアノデュオリサイタル』  デュオで世界を舞台に活躍するバイオリニスト禹藝珠氏とピアニスト朴知利氏(朴正聖氏ご子息)のリサイタルが横浜で開催されます。 ※くわしくは、下のダウンロードアイコンをクリックしてチラシをご覧ください!  日時:2018年6月17日(日)14時開演  場所:横浜美術館レクチャーホール  入場料:2,500円(朴正聖様のご協力により無料招待券を先着10名様に進呈いたします。)  ◆希望者は事務局までご連絡ください。   電話045-261-2525 (当会議所関係者に限ります。) こちらのアイコンをクリックして資料をダウンロード!
  • 【告知】『神奈川韓商経営者セミナー「黒字なのになぜ倒産するのか?・キャッシフロー経営の奨め」友部守講師』(終了しました):【告知】『神奈川韓商経営者セミナー「黒字なのになぜ倒産するのか?・キャッシフロー経営の奨め」友部守講師』を2018年6月14日(木)17時より開催いたします。(於ローズホテル横浜中華街) ※ダウンロードアイコンをクリックして、内容をご覧ください    当日はセミナー前に神奈川韓国商工会議所 第52期定期総会が同会場にて開催されます。  ◆参加を希望される方は必ずご連絡をください。   電話045-261-2525 (参加資格は、当会議所会員役員関係者に限ります) こちらのアイコンをクリックして資料をダウンロード!
  • 【告知】『韓国史特別講座・第3回 -「三国時代・統一新羅・渤海」』(終了しました):【告知】『韓国史特別講座・第3回』が開催されます。  全8回で開催中の韓国教育院による韓国史特別講座の 第3回目が6月12日(火)18時30分に開講いたします。  (写真参照)今回は「三国時代・統一新羅・渤海」です。 [gallery link="none" columns="1" size="large" ids="2772"]  ◆はじめて受講される方は必ずご連絡ください。   電話045-261-2525 (当会議所関係者に限ります。)  こちらのアイコンをクリックして資料をダウンロード!
  • 【告知】『同胞商工人と駐日韓国企業を対象とする韓国国税庁の税務説明会』(終了しました):【告知】『同胞商工人と駐日韓国企業を対象とする韓国国税庁の税務説明会』を開催いたします  日時:2018年6月7日(木)14時から  場所:神奈川韓国会館7Fホール(横浜駅西口・民団県本部ビル)  主催:駐横浜大韓民国総領事館  ◆参加希望者は事前に神奈川韓商までご連絡ください。   電話045-261-2525 (当会議所関係者に限ります。) こちらのアイコンをクリックして資料をダウンロード!
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[ワンポイント税務講座] ◎贈与税について

【質問2】:親子間で財産の生前贈与を行ったとき、贈与税はどのようにかかるのでしょうか。また特例があると聞きましたが、どのような制度でしょうか。

 

【答え】親子間で財産の生前贈与を行ったときは贈与税の対象となり、1年につき基礎控除額の110万円を超えた部分に贈与税がかかります。また相続時精算課税という特例があり2,500万円までは贈与税を支払う必要がなく、親が亡くなった時に相続税で精算をするという制度です。

◇贈与税:贈与税は毎年110万円を超える財産の贈与に課税をする制度ですので、毎年110万円ずつ親子間で贈与しても贈与税はかかりません。
但し預金の名義を変えただけでは税務上は贈与と扱われず、親が亡くなった時に相続財産として相続税の対象にされる事があります。
もらった人がその預金を管理し(印鑑や通帳、カード等)、自由に使えるようになっていないと、贈与の実態は無かったと見られるのが実情です。

◇相続時精算課税:相続時精算課税は65才以上の親から20才以上の子へ不動産や現預金などの財産を贈与したときに選ぶことができる制度です。
2,500万円の特別控除額の枠があるので、それを超えるまでは贈与税はかかりませんが、親が亡くなったときに相続財産と合算して精算をするという制度です。 この制度を利用するためには財産をもらった子が、贈与税申告書に一定の書類を添付して期限内に(翌年3/15まで)税務署へ提出する必要があります。

神奈川韓国商工会議所 顧問税理士 李富鉄

カテゴリ: 経営知識