November 21, 2017
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  • 神奈川韓国商工会議所 第58回 ゴルフ大会のご案内(終了しました):神奈川韓商では、恒例の神奈川韓商第58回ゴルフ大会を下記の如く、加茂ゴルフクラブ(千葉県市原市)において、開催いたします。   参加資格は、神奈川韓商の会員と役員、関連する機関・組織団体・法人の皆様と、その同伴者となります。(フリーのオープン参加式ではございません。)   皆様におかれましては、公私共にご多忙の事とは存じますが、組織活性化と親睦交流促進のために、お誘い併せの上、ご参加ください。 こちらのアイコンをクリックして参加資料をダウンロード! [embed width="100%" height="4000"]http://kanagawakcci.org/wp-content/uploads/2017/09/2017GOLF.pdf[/embed]
  • 【重要告知】「本格化する無期転換ルール」について: 平成24年8月10日に公布された改正労働契約法に規定された「無期転換ルール」平成25年4月1日から施行されています。  無期転換ルールとは同一の使用者との間で、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた時は、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。  平成30年4月から無期労働契約への転換申し込みが本格化しますが、非正規労働者の85.7%が、制度の存在や内容を知らないと報道されています。  健全かつ適法な雇用環境の維持に向けて、神奈川労働局雇用環境均等部からの要請により、神奈川韓商会員の皆様へ本制度について広くご周知いただくため広報を行います。  ページ末尾のファイルアイコンをクリックすると詳しい資料をダウンロードすることができます。  ご活用ください。 [embed width="100%" height="1900"]http://kanagawakcci.org/wp-content/uploads/2017/06/20170626_mukitenkan02leaflet.pdf[/embed]     
  • 【税務知識】韓国国税庁による新しい韓日間の制度についての解説:◇韓国国税庁による新しい韓日間の制度についての解説    2017年5月12日に韓国国税庁より専門官が来日し、横浜において在日同胞に関連する税制の説明会を行いました。  主な内容としては、    ①韓国における相続税・贈与税の税率などの概要について    ②新しく始まるCRSについて     の2点についての説明でした。   このうちCRSについて、当日の資料から抜粋してご案内いたします。   ◇韓日間CRSによる金融情報の自動情報交換      ①導入の経緯  欧米を中心に外国の金融機関口座を利用した脱税を防止するために、非居住者口座情報を提供し合う国際基準の策定が始まり、2014年にCRS(共通報告基準・Common Reporting Standard)が公表されました。その後G20の各レベル会合を経て、韓国日本を含む100の国と地域が2018年迄にこの共通報告基準に従った自動的情報交換を開始する事になりました。  このような経緯を経て、各国は共通報告基準に従った自動的情報交換を実施するための国内法制を整備する段階に移行することになりました。  韓国においては、2015年度税制改正において、非居住者に係る金融口座情報の自動交換報告制度を整備する事になりました。   また、2017年(平成29年)から金融機関による対象口座の特定手続を行い、2018年(平成30年)に報告を金融機関から受け、租税条約等に基づき、共通報告基準に従った税務当局間の自動的情報交換を開始します。     ②租税条約に基づく情報交換の概要  経済取引がグローバル化する中、国境を越える取引が恒常的に行われ、資産の保有・運用の形態も複雑化・多様化していますが、租税の賦課徴収を確実に実施するためには、国内で入手できる情報だけではなく、国外にある情報を適切に入手する事が重要です。  しかしながら、国外にある情報を入手するには、外国の主権(執行管轄権)による制約を受けます。  このため韓国を含め、各国の税務当局は租税条約等に基づき、租税に関する情報を互いに提供する仕組み(情報交換)を設け、国際的な脱税及び租税回避に対処することになりました。   韓国は、2017年3月1日現在、67の租税条約等を締結し、107の国と地域において条約適用されていますが、全ての租税条約には情報交換に関する規定が定められています。   この租税条約等に基づく税務当局間の情報交換には、①要請に基づく情報交換、②自発的情報交換、及び、③自動的情報交換の3形態があり、近年韓国では、年間数十万件の情報交換を実施しています。    ③OECDで策定された「CRS(共通報告基準)」の概要   「共通報告基準」とは、自動的情報交換の対象となる非居住者口座の特定方法や情報の範囲等を各国で共通化する国際基準であり、これを適用することにより、金融機関の事務負担を軽減しながらも、金融資産の情報を各国税当局間で効率的に交換し、外国金融機関口座を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処することを目的としています。  「CRS(共通報告基準)」の概要については、以下の通りです。 ◇各国の税務当局は、それぞれ自国に所在する金融機関から非居住者(個人・法人等)に係る金融口座情報を報告させ、非居住者の各居住地国の税務当局に対して、年一回まとめて互いに提供をおこないます。 ◇非居住者に係る金融口座情報を報告する義務を負う金融機関は、●銀行等の預金機関、●生命保険会社等の特定保険会社、●証券会社等の保管機関及び、●信託等の投資事業体とされています。   ◇報告の対象となる口座は、●預金口座、●キャッシュバリュー保険契約、●年金保険契約、●証券口座等の保管口座及び、●信託受益権等の投資持分とされています。 ◇報告の対象となる情報は、口座保有者の●氏名、●住所、●納税者番号、●口座残高、●利子・配当等の年間受取総額等とされています。 ◇金融機関は、CRS(共通報告基準)に定められた手順に従って、口座所有者の居住地国を特定し、報告すべき口座を選別することとされています。    具体的には、新規開設口座については金融機関が口座開設者から居住地国を聴取する等して居住地国を特定し、既存の口座については金融機関が口座保有者の住所等の記録から居住地国を特定することにより、報告すべき口座の選別が行われます。 ◆本記載内容は2017年5月に韓国大使館から配布された、韓国国税庁「2017재일납세자가 알아야 할 한·일 세금상식」冊子からの抜粋です。   冊子は2017年5月現在の法令を基準に、広範な税務知識の啓蒙のために、概略的かつ、一般的な内容で作成されておりますので、ご留意ください。   個別案件については、かならず所定の専門家の指導を受けることが望まれます。 
  • 神奈川韓国商工会議所 経済講演会◆◇在日同胞経済の未来を語る◇◆(終了しました):神奈川韓国商工会議所では、2017年5月12日、以下のように 神奈川韓国商工会議所 経済講演会◆◇在日同胞経済の未来を語る◇◆『オレたちのカネは、オレたちが守る!』 を開催いたします。 詳しくは、以下の開催要項をご参照ください。 more_link_text
  • 【重要告知】第19代大統領選挙 在外国民投票のお知らせ: 第19代大統領選挙が行われます。  在外国民投票は2017年4月25日(火)から30日(日)までの日程で実施されます。投票時間は9:00~17:00となります。  神奈川県では民団県本部で行われる予定です。 上記投票に当たっては、以下の事項について必ずご確認ください。 ◇在外選挙人として登録されていないと投票が出来ません。 ◇2016年国会議員選挙と2012年大統領選挙で登録された方は基本的に改めての登録は不要ですが、旅券更新や住所変更など異動事項が生じている場合は、変更届出をしないといけません。 ◇前回投票者でも旅券更新などをした方は抹消されている場合も有るのでご確認が必要です。 ◇登録が必要な方は2017年3月30日(木)までに最寄りの公館またはウェブサイトを通じて申請し、登録されていないと投票が出来ません。 ◇確認方法 在外選挙のサイトへいく  ※以下のバナーをクリックして直接サイトへ行くことができます。 ↓ 申告申請(中央のバトンタッチ画像)  ↓  在外選挙人永久名簿  ↓  ハングル名・旅券番号・生年月日・ 性別を入力すれば確認できます。 ◇上のサイトから登録することもできます。
Home » 【重要告知】第19代大統領選挙 在外国民投票のお知らせ

神奈川韓国商工会議所の成り立ちと組織の沿革
kcckflag  神奈川韓国商工会議所は戦後揺籃期から経済上昇を辿る日本社会において、社会と行政からの様々な圧力に対して基本的人権を擁護し公平な経済活動を確保する必要性を訴求し続けた在日同胞商工人の民族心涵養と自存権確立ならびに祖国との連帯意識振作を目的に1963年4月26日、神奈川県下で事業を営む在日韓国人同胞商工人が結集し、神奈川県韓国人商工会として全国で12番目の韓国人経済組織として設立されました。

 1992年には、親団体である在日韓国人商工会連合会の名称改訂にともない、神奈川県韓国人商工会から現在の神奈川韓国商工会議所に名称を変更しました。 

 神奈川韓国商工会議所(旧称神奈川県韓国人商工会)は設立以来、県内同胞商工人の団結と支援協力を礎に組織基盤を構築し、研修セミナー事業・講演会事業・税務事業・保険事業・本国事業・親睦交流事業を中心に会員と県下同胞の皆様に役立つ組織造りを旗印に、同胞社会・地域社会・本国経済への貢献を目指して各種事業を展開しております。

 神奈川韓国商工会議所は、中核となる県事務局のほかに、支部として、川崎・南武の二箇所が地区韓商として設置されています。 県事務局登録の会員数(個人事業主及び法人)は、約200名。 其他二地区会員数が、川崎韓国商工会議所約70名、南武韓国商工会議所約30名。 総合計会員数は約300名となります。

 全国の韓国商工会議所(地方韓商)を総括する在日韓商連合会は、1962年2月22日に、既に設立されていた九地方が中心となり、「在日韓国人商工会連合会」として結成され、同年5月には、本国大韓民国政府より、「在日韓僑の唯一の経済団体」としての認定を受け、以来「在日同胞社会の生活向上と経済的発展、祖国の経済的発展、地域社会(日本)への貢献」を目的とし、「団結すれば繁栄し、分裂すれば倒れる」の信条を堅持しながら全国の韓商と会員への経済活動支援を継続して来ました。 

 在日韓商連合会は組織基盤の強化のために、1992年に通産省認可のもと、名称を「在日韓国商工会議所」と変更し、その後2011年の経済産業省の使用許可を経て2012年に法人登記をおこない、現在の名称は、「一般社団法人在日韓国商工会議所」となっています。

 現在、日本国内18都道府県に韓国商工会議所が設置され、各地の韓商は税務相談・各種セミナー・交流イベント・業種別部会・保険代理店事業・不動産事業等を通し、会員が経営する事業体の経済活動が円滑に遂行できる様サポートしており、在日韓商連合会は、全国の意見や情報を集約し当局への建議や要望を行う他、同胞組織中央機関との渉外をはじめ、本国大韓商工会議をはじめ、本国政府機関や諸外国の韓商ほか経済団体との橋渡しをおこなっています。

神奈川韓国商工会議所 主要事業活動のご案内
  1.組織強化事業

   ◆会員拡充推進       ◆講演会        ◆研修セミナー・勉強会 
   ◆地区韓商との連携     ◆WEBサイト運営 
   ◆情報アーカイブ整備    ◆地域経済振興への協助  
   ◆提携事業の推進      ◆行政自治体への提言活動 
   ◆県下同胞組織融和促進   ◆民族金融機関との連携  
   ◆青年経済人・新定住商工人との連携 
   ◆世界韓商ネットワークへの参画  
       (米国San Francisco EASTBAY韓美商・光州商議)  
   ◆会館の管理と活用     ◆会報継続発行     ◆本国関連事業  
   ◆災害時対策研究      ◆財政基盤強化     ◆地方韓商交流 
   ◆対外交流事業推進


  2.税務事業

   ◆納税啓蒙の推進      ◆税務渉外機能の強化 
   ◆帳簿類整備の推奨     ◆税務勉強会と税務知識の広報


  3.保険事業

   ◆保険事務局強化策定    ◆組織連携      ◆業務提携 


  4.親睦事業

   ◆新年会・忘年会      ◆ゴルフ大会     ◆本国行事・視察旅行


  5.其他事業