October 29, 2020
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神奈川韓国商工会議所ウェブサイトへようこそ!

  • 神奈川韓国商工会議所 第61回 ゴルフ大会のお知らせ:  時下仲秋之候 神奈川韓商会員役員ならびに関係機関各位皆様におかれましては、益々ご健勝の事とおよろこび申し上げます。 当会議所では、組織活性化と親睦交流促進を目的に、今回第61回目を迎える恒例のゴルフ大会を加茂GC(千葉県市原市)にて、下記の如く開催いたします。 当日はコロナウィルス感染を憂慮し密集が発生しないよう配慮いたします。 未だコロナ渦は収まらず、注意が必要とされておりますので、公私共にご多忙の折りに大変恐縮ながら、皆様におかれましてはくれぐれも無理のない範囲内でご調整の上、ご参加たまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。  くわしくは下のダウンロードアイコンをクリックして参加資料をダウンロードしてお申し込みください。 こちらのアイコンをクリックして参加申込み資料をダウンロードしてください!   以下の加茂ゴルフクラブご利用情報もダウンロードしてご覧ください。 ◎ 加茂ゴルフ倶楽部のご案内ダウンロード
  • コロナ対策『家賃支援給付金』案内: 時下盛夏之候 会員皆様のご健勝を祈念申し上げます。  新型コロナウィルス感染症により売り上げ減少など大きな影響を受けている個人事業主と中小零細企業の支援を目的とする、『家賃支援給付金』の申請が始まりましたので、ご案内申し上げます。(事業を営むために使用している建物や土地の賃料が対象) ◆家賃支援給付金(2021年1月15日迄) 条件:コロナの影響により、5月から12月の    売上が昨年と比べて、   ▽一ヶ月で50%以上減少    ▽連続する三ヶ月の合計で30%以上減少  支給:賃料の2/3の6か月分(額により別計算有)   ▽個人事業主→限度額300万円   ▽法人→限度額600万円 受付:インターネットまたは申請サポート会場   (申込サイトは家賃支援給付金で検索) 書類:①誓約書    ②賃貸借契約書のコピー     ③家賃の領収証や振込控え    ④所得税確定申告書のコピー    ⑤売上台帳などのコピー    ⑥通帳のコピー      ⑦本人確認書類のコピー  問合先:家賃支援給付金コールセンター    0120-653-930(8:30~19:00) ◆サポート会場について ◇インターネットの電子申請が難しい場合は、申請サポート会場に行きましょう。(要予約)。 インターネットか電話で必ず予約してください。 ◇予約電話 0120-150-413(9:00~18:00) ◇会場は県内10箇所にあります。 (川崎・鎌倉・平塚・三浦・藤沢・秦野・横浜×4.) 家賃支援給付金に関するお知らせダウンロード
  • 코로나대책『임대료 지원급부금』안내:   시하 성하절에 가나가와한국상공회의소 회원여러분의 건승하심을 앙축하옵니다.  코로나19감염증으로 매상감소등 큰 영향을 받고 있는 상공인을 지원하는  일본국정부의 임대료지원급구금의 신청이 시작했으며 내용을 안내드리겠습니다.   (사업을 경영하기 위하여 사용하는 건물 및 토지의 임대료가 대상입니다) ◆임대료지원급부금(2021년1월15일까지) 조건:코로나영향으로 5월부터12월의 매상이     작년에 비교하여    ▽한달로 50%이상 감소     ▽연속하는 3개월의 합계로 30%이상 감소  지급:임대료의 2/3의 6개월분(금액에 따라서는 별도계산)    ▽개인사업주→한도액 300만엔     ▽법  인 → 한도액 600만엔 신청:인터넷 웹사이트에서 전자신청 또는 신천       사포트회장  (家賃支援給付金로 검색) 필요서류    ...
  • ◆지속화급부금(일본정부부터 지급)◆지속화급부금신천사포트회장에 관하여: ◇코로나영향으로 한달의 매상이 작년동월에 비교  하여 50%이상 감소한 사업자중에서 앞으로도  계속해서 영업지속하는 개인사업주에게    100만엔을 급부. ◇필요서류(1)세금확정신고서 사본                (2)매상을 기재한 대장(장부)           (3)은행통장 사본              (4)본인확인서 사본(운전면허 재류카드등) ◇신청:WEB SITE에서 전자신청 또는 사포트회장에서 신청.  (사포트회장은 WEB 또는 전화로 ...
  • ◆가나가와현 코로나바이러스감염증확대방지협력금 제2단(접수기간6/8∼7/14): 가나가와현의 요청에 따라 5월7일부터 26일까지의 기간중 15일이상 휴업 또는 밤 영업시간단축을 실시한 사업자에게 10만엔을 교부합니다. ◇제1단처럼 서류준비하여 우편 또는 전자신청 ◇문의처 045-285-0536  050-1744-5875 필요서류(1)신천서3장(서약서를 포함)           (2)은행통장 사본            (3)세금확정신고서 사본           (4)영업허가증 사본,HP화상등           (5)휴업 및 ...
Home » ◆가나가와현 코로나바이러스감염증확대방지협력금 제2단(접수기간6/8∼7/14)
初代 李鐘河 会長  設立当初、現民団神奈川県横浜支部建物の1階に事務局を設置した。 基本原則として、公共性・非営利性・政治分離の3つを掲げ、県下を会員の多いエリアを軸に8地区に分け、県下18税務署のうち、前述8地区の税務署管内に4つの納税貯蓄組合を設立する一方、商工会内部には5つの専門委員会を設置することにより所轄地域における該当事項に関する調査・審議・研究・事業活動等の堅実かつ円滑な推進を期した。
会員数の拡充・自己資本事務局施設の設立・事務局員の養成・一般財源の確保等、事業運営の軌道化にむけて毎週執行部会議を開き、試案思考を重ねる基盤設計・建設期が1966年までであった。
第2代 田炳昊 会長
第3代 洪匂杓 会長  1967年から1973年までが本格的な始動、そして商工会の運営とその方向性が安定化された時期である。
1967年に日本税務当局による県下同胞商工人に対する課税調査・取締強化が施行された事により、商工会からの税務申告件数の約半数に対して対策措置が必要となるなど同胞商工人の事業への支障が多々見られる事態となった。
これに呼応し、税務講習の定期化、顧問税理士設置による渉外力ならびに指導強化等、税務対策機能の向上に着手。 同時に各専門委員会も活発に活動をし始め、1967年10月に横浜市中区曙町の土地・建物を購入し、神奈川韓国人商工会ビルとして移転し、自己資本の独立した事務所を設置した。
1968年からは、機関紙の発行開始、第一回会員慰安旅行の実施、横浜華僑との交流開始など、活動も拡充され、1973年までに税務申告数は、50件から155件に増加した。
第4代 尹珠宅 会長  事務局機能の向上および将来的財源確保と同胞社会における有効活用を目的に、1970年より新会館ビルの建設委員会を設立し、役員会員が力をあわせ新会館建築を推進し、1973年3月に横浜市中区若葉町に現在の神奈川韓商会館(地上6階地下1階)が完成した。
会館には民団神奈川県本部をはじめ、青商・婦人会・青年会・JC・日韓親善協会・統一日報社が入居し県内同胞組織の拠点として機能した。
1974年から1980年代中盤までは創立から10年間に培った実績を基盤に内外的発展に力を注いできた。 商工の日記念式典や大韓商工会議所礼訪・産業視察をはじめとする本国開催行事への参加規模を徐々に拡大する一方、民団の活動と行事への積極的参与・横浜商銀信用組合への協力支援活動をはじめとする各級組織団体との紐帯強化・本国投資協会支援・各種講演会開催・親睦事業活発化・貿易部会設置による本国物産購入販売運動・結婚相談室設置・税務法律相談室開設など、同胞社会全体への貢献を見据えた多岐にわたる活動が展開された。
一方、拡充してゆく組織事業を県下のあらゆる地区にまで充実化することに重点がおかれ、川崎地区(1976年)・南武地区(1981年)・県央大和地区(1982年)の県下主要三地区に神奈川県韓国人商工会の支会が設立された。
第5代 全壬戌 会長  1982年には、神奈川韓国青年商工会が同胞1世の強い期待の中、発足し、青年商工人の育成・青商への支援協力は韓商の重要事業となる。
1966年に事業を始動し、1976年に法人を設立し本格的な取組みを展開した保険代理店事業(有限会社神奈川商工保険事務所)は、会長団をはじめ役員会員の積極的な協力と関係各機関の支援により、順調な業績伸張を見せ、80年代後半までに大型代理店としての基盤を確立し、現在も安定した活動をおこなっている。
1980年前半に330名であった会員数は、1990年迄に400名に達する。 1980年代後半から、ゴルフ大会・会員親睦旅行・本国視察旅行・講演会の開催が軌道に乗り定期開催化され、1991年度末に会員数420名、税務申告数360件を記録した。
1990年代初頭から日本はバブル経済崩壊による不況時代に突入し、すべての同胞商工人が多大な影響を受ける状況の中、韓商では逆風の中にあろうとも、様々な手段を講じて事業活動の維持と安定化を確立し、更なる発展へと力を注いでゆくこととなった。
第6代 李一揆 会長  1993年に、統括母体である在日韓国人商工会連合会の名称改定にともない、設立以来の名称であった神奈川県韓国人商工会を神奈川韓国商工会議所に改定した。
同胞商工人にとって厳しい経済環境の中、組織の安定を維持しつつ、会員にとって有益な各業種業界の情報提供をおこなえる体制作りを目指すこととなった。
第7代 洪采植 会長  1996年からは財政体質を抜本的に改善するとともに、年中行事や通常業務の運営内容の大幅な見直しと合理化を推進することとなった。
日本の景気も回復の兆しが見えない不透明な環境の中、本国韓国経済が1997年にIMF金融危機を迎え、同胞経済人にとって困難な時期であるが、一方で同胞組織の構造改革が推進された時期でもある。
第8代 朴遣ドル 会長  1999年からも、引き続き事業運営と組織構成の効率化を一層推進すると共に、会員本位のより会員に対して身近な組織作りを目標とし、事務局の改造や機関誌の全面刷新等を推進する。
第9代 金在斗 会長  2002年からは1996年からの取組みを基盤に置き、会員へのリテーリングと関係各機関との協調を主軸とし、社会環境の変動に対応しながら安定性を維持できる体制作りを推進する。
同時に、組織の公正適正な運営を目的に実働会員構成の改善に着手し、非稼動会員が在籍したままであった会員数は、1997年末433名から、2000年末418名、2003年末376名、2005年末274名へと推移する。
一方、建設から30年以上を経て老朽化した会館設備にも2004~2005年に大幅な改修が施され、後退していた会館テナント事業の活性化が実現された。
2006年現在、税務事業・保険事業を軸に、定期総会をはじめとする合同新年会・親睦ゴルフ大会・会員慰安旅行・講演会等の主要行事の定期開催や本国開催行事への参加、関係組織団体機関との紐帯強化、会報・手帳・カレンダーの作成配布等が順調に実施されており、安定した活動をおこなっている。
第10代 全玉勲 会長  2008年より在日二世以降の運営体制に移行する。 

慢性的なデフレ体質から脱却できず景気低迷が続く日本では民主党政権が誕生する。
一方、食肉問題、禁煙条例をはじめ、遊技場業界や宿泊業への規制強化など同胞商工人の主要業種に対する逆風が強まる中、2011年3月に東日本大震災が発生する。
これらの状況の中、従来の継続事業の趣旨と対象を抜本的に見直しながら、現役経営者や商業現場から希求されているセミナーの開催や講演会を主軸に事業を推進する。

ゴルフ大会、本国行事参加についても、新規会員拡充や各層同胞との交流に効果的に連携する方策を攻究しながら取り組む一方、世界韓商ネットワークのグローバル化を図り、2012年10月に米国サンフランシスコを拠点とするEASTBAY韓美商工会議所と、そして翌2014年4月に本国光州商工会議所とそれぞれMOU業務提携協力議定書を締結する。

在任中には大きな節目を迎え、2013年4月23日にランドマークタワーに位置する横浜ロイヤルパークホテルにおいて創立50周年記念式典を盛大に開催し、2014年には「神奈川韓商50年史」を発刊した。

 2008年から南武韓国商工会議所会長に就任し同時に県の副会長を務めていた。 デンタルクリニックの開業医として県内と都内に6か所の歯科医院を開設する傍ら、歯科医師会組織での経験を活かし韓商事業に携わる。
在日2世として同胞組織に如何にかかわるかを常に考え、韓国語や歴史文化の学習にも積極的に取り組んだ。
就任した2015年は光復説70周年はじめ箱根噴火警戒、鬼怒川豪雨氾濫の年であった。 当初よりセミナー講演会活動に意欲を示し同年7月に早速「マイナンバー制度」セミナーを開催した。 以降毎年様々なテーマの講師をタイムリーな実務系と著名人の2路線で企画、バランス良く招聘し、会員から好評を博して来た。
2016年5月に分裂していた在日韓商連合会が統合し、一般社団法人在日韓国商工会議所としてあらためて出帆してからは、訪韓事業に注力し、年2回、春の商工の日と秋の世界韓商大会への参加を復活させ恒常化させた。
日本の景気減速にともない停滞状態に陥っていた保険事業にも関心を寄せ、自らが先頭に立ちセールス活動を繰り広げ、落ち込んでいた保険実績を回復させ在任中4期連続の増収を達成した。 同時に役員らの保険加入への雰囲気醸成のために現代海上火災保険との交流深化に取り組んだ結果、本国本社社長らへの表敬訪問が春の恒例行事となった。 また、在日韓商連合会に保険部会を創設し財政支援に業績を残した。
事務局運営体制にも合理化を導入し人事労務改革を為す一方、会館営繕管理にもアイデアを投入し組織運営財政に大きく貢献した。
 2020年より現職