April 23, 2021
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神奈川韓国商工会議所ウェブサイトへようこそ!

  • <神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第8弾)>について: 県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮(以下、「時短営業」といいます。)にご協力いただいた事業者の皆様に対し、協力金を交付するとしています。 詳しくは、以下の県庁ページをご確認ください。 こちらをクリックして<神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第8弾)> 詳細ページをご覧ください。 以下のリンクから「第7弾の手引き」と「申請用紙」がダウンロードできます。ダウンロードしてご利用ください。 1.「第8弾の手引き」をダウンロードする
  • <神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)>申請が始まりました: <神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)>  神奈川県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、3月8日から3月21日までの間、時短営業を要請しました。また、緊急事態宣言の解除後、時短営業の要請については段階的に緩和することも決定しました。 more_link_text
  • 神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)>について: 県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮(以下、「時短営業」といいます。)にご協力いただいた事業者の皆様に対し、協力金を交付するとしています。申請締め切りが迫っておりますので、対象の事業者、会員の方はすぐに内容をご確認ください。 申請受付期間 令和3年3月8日(月曜)から令和3年4月9日(金曜)まで(締切厳守) こちらをクリックして<神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)> 詳細ページをご覧ください。
  • 가나가와현 긴급사태선언의 연장 및 코로나협력금 제5탄절차와 제6탄안내:  시하 춘한의절에 가나가와한국상공회의소회원 여러분의 건승하심을 앙축하옵니다.  신형 코로나바이러스 감염방지를 목적으로 하는 가나가와현의 긴급사태선언은2월8일부터 한달동안 연장되었습니다. (외출자제.음식점영업시간단축.자택근무추진)  가나가와한국상공회의소홈폐이지【https://www.kanagawakcci.org/】에서 각종정보를 (긴급사태내용 및 협조금,지원등) 참조할수 있습니다.  또한 가나가와현청부터 코로나바이러스감염확대방지 협력금 제5탄의 신청수속과 제6탄의 개략이 발표되었으며 안내드리겠습니다. 상세내용은 ...
  • 神奈川県緊急事態宣言の延長と協力金第5弾手続きと第6弾開始のご案内: 時下春寒之候 毎々格別のご協力をたまわり、誠にありがとうございます。  新型コロナウィルス感染抑止を目的とする神奈川県の緊急事態宣言が、2021年2月8日より延長されました。(外出自粛・飲食店時短要請・テレワーク推進他)   当会議所ではホームページ【 https://www.kanagawakcci.org/ 】に神奈川県が推進する事業者支援の情報画面ならびに、緊急事態宣言の概要説明などをハングル版と併せて掲載しておりますので、ぜひご活用ください。   また、神奈川県よりコロナウィルス感染拡大防止協力金第5弾申請手続きと、第6弾の概略が発表されましたので、別紙の如くご案内いたします。  詳細は県庁HP【 https://www.pref.kanagawa.jp/ 】を参照して下さい。  【留意事項】 ◆第5弾(1/12~2/7迄協力)の申請手続きは、3月5日までです。  ◆第6弾の対象期間は、2月8日から3月7日までです。 ◇第6弾では県の『感染防止対策取組書』または、市町村の『感染防止対策にかかるステッカー』の掲示が必要です。 神奈川県コロナウイルス感染症 拡大防止協力金 ◆ 第5弾 ◆要請期間 1月12日(火)~2月7日(日)対象地域 神奈川県内全域対象施設 食品衛生法に基づく飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けた店舗要請内容 5時から20時の時間短縮営業     【酒類提供は11~19時迄】協 力 金 1店舗最大162万円申請期間 2月8日(月)~3月5日(金)  申請方法と申請用紙(冊子を参照) 郵送 県のホームページからダウンロード (または添付の用紙をご利用下さい) 電子 県のホームページよりアクセス  郵送先 〒135-0063 東京都江東区有明   3-7-26有明フロンティアビルA棟5階   神奈川県新型コロナウィルス感染症   拡大防止協力金(第5弾)事務局宛  問合せ先 協力金第5弾コールセンター       0570-055-200◆ 第6弾 ◆要請期間 令和3年2月8日(月)~3月7日(日)対象地域 神奈川県内全域対象施設 食品衛生法に基づく飲食店営業・喫茶店営業許可を有する店舗要請内容 5時から20時迄の時間短縮営業    (酒類提供は11時から19時迄)協 力 金 1店舗最大 168万円  (1日6万円。ただし、3月7日まで  連続して時短営業をする事が必要です)※新たに「感染防止対策取組書」か「感染防止にかかるステッカー」掲示が必要です※申請用紙と期間は後日決定します問合せ先 045-285-0725詳細については、神奈川県庁ホームページ【https://www.pref.kanagawa.jp/】から、申請方法が仔細に掲載された当該サイトをご参照ください。神奈川県コロナウイルス感染症 拡大防止協力金 第5弾 および 第6弾
Home » 神奈川県緊急事態宣言の延長と協力金第5弾手続きと第6弾開始のご案内
初代 李鐘河 会長  設立当初、現民団神奈川県横浜支部建物の1階に事務局を設置した。 基本原則として、公共性・非営利性・政治分離の3つを掲げ、県下を会員の多いエリアを軸に8地区に分け、県下18税務署のうち、前述8地区の税務署管内に4つの納税貯蓄組合を設立する一方、商工会内部には5つの専門委員会を設置することにより所轄地域における該当事項に関する調査・審議・研究・事業活動等の堅実かつ円滑な推進を期した。
会員数の拡充・自己資本事務局施設の設立・事務局員の養成・一般財源の確保等、事業運営の軌道化にむけて毎週執行部会議を開き、試案思考を重ねる基盤設計・建設期が1966年までであった。
第2代 田炳昊 会長
第3代 洪匂杓 会長  1967年から1973年までが本格的な始動、そして商工会の運営とその方向性が安定化された時期である。
1967年に日本税務当局による県下同胞商工人に対する課税調査・取締強化が施行された事により、商工会からの税務申告件数の約半数に対して対策措置が必要となるなど同胞商工人の事業への支障が多々見られる事態となった。
これに呼応し、税務講習の定期化、顧問税理士設置による渉外力ならびに指導強化等、税務対策機能の向上に着手。 同時に各専門委員会も活発に活動をし始め、1967年10月に横浜市中区曙町の土地・建物を購入し、神奈川韓国人商工会ビルとして移転し、自己資本の独立した事務所を設置した。
1968年からは、機関紙の発行開始、第一回会員慰安旅行の実施、横浜華僑との交流開始など、活動も拡充され、1973年までに税務申告数は、50件から155件に増加した。
第4代 尹珠宅 会長  事務局機能の向上および将来的財源確保と同胞社会における有効活用を目的に、1970年より新会館ビルの建設委員会を設立し、役員会員が力をあわせ新会館建築を推進し、1973年3月に横浜市中区若葉町に現在の神奈川韓商会館(地上6階地下1階)が完成した。
会館には民団神奈川県本部をはじめ、青商・婦人会・青年会・JC・日韓親善協会・統一日報社が入居し県内同胞組織の拠点として機能した。
1974年から1980年代中盤までは創立から10年間に培った実績を基盤に内外的発展に力を注いできた。 商工の日記念式典や大韓商工会議所礼訪・産業視察をはじめとする本国開催行事への参加規模を徐々に拡大する一方、民団の活動と行事への積極的参与・横浜商銀信用組合への協力支援活動をはじめとする各級組織団体との紐帯強化・本国投資協会支援・各種講演会開催・親睦事業活発化・貿易部会設置による本国物産購入販売運動・結婚相談室設置・税務法律相談室開設など、同胞社会全体への貢献を見据えた多岐にわたる活動が展開された。
一方、拡充してゆく組織事業を県下のあらゆる地区にまで充実化することに重点がおかれ、川崎地区(1976年)・南武地区(1981年)・県央大和地区(1982年)の県下主要三地区に神奈川県韓国人商工会の支会が設立された。
第5代 全壬戌 会長  1982年には、神奈川韓国青年商工会が同胞1世の強い期待の中、発足し、青年商工人の育成・青商への支援協力は韓商の重要事業となる。
1966年に事業を始動し、1976年に法人を設立し本格的な取組みを展開した保険代理店事業(有限会社神奈川商工保険事務所)は、会長団をはじめ役員会員の積極的な協力と関係各機関の支援により、順調な業績伸張を見せ、80年代後半までに大型代理店としての基盤を確立し、現在も安定した活動をおこなっている。
1980年前半に330名であった会員数は、1990年迄に400名に達する。 1980年代後半から、ゴルフ大会・会員親睦旅行・本国視察旅行・講演会の開催が軌道に乗り定期開催化され、1991年度末に会員数420名、税務申告数360件を記録した。
1990年代初頭から日本はバブル経済崩壊による不況時代に突入し、すべての同胞商工人が多大な影響を受ける状況の中、韓商では逆風の中にあろうとも、様々な手段を講じて事業活動の維持と安定化を確立し、更なる発展へと力を注いでゆくこととなった。
第6代 李一揆 会長  1993年に、統括母体である在日韓国人商工会連合会の名称改定にともない、設立以来の名称であった神奈川県韓国人商工会を神奈川韓国商工会議所に改定した。
同胞商工人にとって厳しい経済環境の中、組織の安定を維持しつつ、会員にとって有益な各業種業界の情報提供をおこなえる体制作りを目指すこととなった。
第7代 洪采植 会長  1996年からは財政体質を抜本的に改善するとともに、年中行事や通常業務の運営内容の大幅な見直しと合理化を推進することとなった。
日本の景気も回復の兆しが見えない不透明な環境の中、本国韓国経済が1997年にIMF金融危機を迎え、同胞経済人にとって困難な時期であるが、一方で同胞組織の構造改革が推進された時期でもある。
第8代 朴遣ドル 会長  1999年からも、引き続き事業運営と組織構成の効率化を一層推進すると共に、会員本位のより会員に対して身近な組織作りを目標とし、事務局の改造や機関誌の全面刷新等を推進する。
第9代 金在斗 会長  2002年からは1996年からの取組みを基盤に置き、会員へのリテーリングと関係各機関との協調を主軸とし、社会環境の変動に対応しながら安定性を維持できる体制作りを推進する。
同時に、組織の公正適正な運営を目的に実働会員構成の改善に着手し、非稼動会員が在籍したままであった会員数は、1997年末433名から、2000年末418名、2003年末376名、2005年末274名へと推移する。
一方、建設から30年以上を経て老朽化した会館設備にも2004~2005年に大幅な改修が施され、後退していた会館テナント事業の活性化が実現された。
2006年現在、税務事業・保険事業を軸に、定期総会をはじめとする合同新年会・親睦ゴルフ大会・会員慰安旅行・講演会等の主要行事の定期開催や本国開催行事への参加、関係組織団体機関との紐帯強化、会報・手帳・カレンダーの作成配布等が順調に実施されており、安定した活動をおこなっている。
第10代 全玉勲 会長  2008年より在日二世以降の運営体制に移行する。 

慢性的なデフレ体質から脱却できず景気低迷が続く日本では民主党政権が誕生する。
一方、食肉問題、禁煙条例をはじめ、遊技場業界や宿泊業への規制強化など同胞商工人の主要業種に対する逆風が強まる中、2011年3月に東日本大震災が発生する。
これらの状況の中、従来の継続事業の趣旨と対象を抜本的に見直しながら、現役経営者や商業現場から希求されているセミナーの開催や講演会を主軸に事業を推進する。

ゴルフ大会、本国行事参加についても、新規会員拡充や各層同胞との交流に効果的に連携する方策を攻究しながら取り組む一方、世界韓商ネットワークのグローバル化を図り、2012年10月に米国サンフランシスコを拠点とするEASTBAY韓美商工会議所と、そして翌2014年4月に本国光州商工会議所とそれぞれMOU業務提携協力議定書を締結する。

在任中には大きな節目を迎え、2013年4月23日にランドマークタワーに位置する横浜ロイヤルパークホテルにおいて創立50周年記念式典を盛大に開催し、2014年には「神奈川韓商50年史」を発刊した。

 2008年から南武韓国商工会議所会長に就任し同時に県の副会長を務めていた。 デンタルクリニックの開業医として県内と都内に6か所の歯科医院を開設する傍ら、歯科医師会組織での経験を活かし韓商事業に携わる。
在日2世として同胞組織に如何にかかわるかを常に考え、韓国語や歴史文化の学習にも積極的に取り組んだ。
就任した2015年は光復説70周年はじめ箱根噴火警戒、鬼怒川豪雨氾濫の年であった。 当初よりセミナー講演会活動に意欲を示し同年7月に早速「マイナンバー制度」セミナーを開催した。 以降毎年様々なテーマの講師をタイムリーな実務系と著名人の2路線で企画、バランス良く招聘し、会員から好評を博して来た。
2016年5月に分裂していた在日韓商連合会が統合し、一般社団法人在日韓国商工会議所としてあらためて出帆してからは、訪韓事業に注力し、年2回、春の商工の日と秋の世界韓商大会への参加を復活させ恒常化させた。
日本の景気減速にともない停滞状態に陥っていた保険事業にも関心を寄せ、自らが先頭に立ちセールス活動を繰り広げ、落ち込んでいた保険実績を回復させ在任中4期連続の増収を達成した。 同時に役員らの保険加入への雰囲気醸成のために現代海上火災保険との交流深化に取り組んだ結果、本国本社社長らへの表敬訪問が春の恒例行事となった。 また、在日韓商連合会に保険部会を創設し財政支援に業績を残した。
事務局運営体制にも合理化を導入し人事労務改革を為す一方、会館営繕管理にもアイデアを投入し組織運営財政に大きく貢献した。
 2020年より現職