August 21, 2019
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神奈川韓国商工会議所ウェブサイトへようこそ!

  • 第18次世界韓商大会が、10月22日より本国全羅南道麗水において開催: 第18次世界韓商大会が、10月22日(火)より3日間、本国全羅南道麗水において開催されます。  参加希望者は郵送される公文添付の参加フォームにてお申し込みください。 また、下記の参加申請書類リンクからダウンロードしていただき、FAXいただくことも可能です。詳細は資料をダウンロードしてご覧ください。 「 第18次世界韓商大会 」参加資料ダウンロード
  • 神奈川韓商サマービジネスセミナー2019開催: 神奈川韓商サマービジネスセミナー2019開催  日時:9月5日(木)午後4時より(受付午後3時30分より)  場所:ヨコハマグランドイ ンターコンチネンタルホテル     (横浜市西区みなとみらい)  内容:第1部 セミナー「韓国からの個人輸入と日本でのネット販売」     第2部 会員自社プレゼンテーションセッション。     第3部 交流夕食会。  当日会費:5千円 (1部から参加する青商メンバーは2千円)  参加対象者:韓商および青商のメンバーとその関係者・関連機関    参加希望者は事務局までご連絡ください。  添付文書参照の事 参加ご希望の方は以下の参加申込書をダウンロードしてFAX等によってお申し込みください。 以下のリンクをクリックしてダウンロードしてください。 「神奈川韓商サマービジネスセミナー2019 」参加申込書をダウンロードする
  • 令和1年10月1日から消費税が改正になります: ◆令和1年10月1日から消費税が改正になります。 ①税率が8%から10%に引き上げになります。 ②軽減税率制度が実施されます。 詳細内容については別紙資料をご参照ください。 ◇2019년10월1일부터 소비세 개정이 실시됩니다. (1)세율이 8%부터 10%로 올라 갑니다. (2)동시에 경감세율제도가 실시됩니다. 재세한 내용에 대하여서는 별지 자료를 참조하여 주십시오. ◆消費税法改正に関する資料をご確認ください ◆ (資料1)消費税法改正のお知らせ(国税庁)(資料2) 令和元年10月1日から 消費税の軽減税率制度が実施されます (資料3) ...
  • 国内最大手カレーチェーン店
    CoCo壱番屋創業者
    宗次德二 講演会『私のカレーなる人生』(終了しました)
    : 天涯孤独の生立ちと極貧の少年時代を経て、ゼロから1200店舗のカレーチェーンを作り上げ、220億円の資産家になった業界屈指の苦労人「ココイチ創業者」宗次德二氏が語る起業ストーリーと経営哲学 ≪東証一部上場企業を創った宗次流7つの経営術とは?≫ ◇朝から晩まで徹底的に働く ◇現場主義を貫く ◇ライバルを一切気にしない ◇お客様のクレームは貴重な財産 ◇「夢」ではなく「目標」を追いかける ◇継続的に店舗の近隣を掃除する ◇後継者を育て潔く身を引くべき ◇2019年6月6日(木)  午後5時30分より       (受付開始午後5時・講演時間90分間)     ◇ローズホテル横浜2F (横浜市中区山下町77横浜中華街東門朝霞門徒歩1分)      ◇入場無料    ※但し、事前にお申し込みが必要です。    (神奈川韓国商工会議所事務局へ返信はがき・FAX・電話・Eメールにてお申込みください) 主催:神奈川韓国商工会議所 研修セミナー事業部会 https://www.kanagawakcci.org/  問合せ先:神奈川韓商事務局 電話:045-261-2525 FAX:045-261-2529               E-mail:kcck@d7.dion.ne.jp       〒231-0056 神奈川県 横浜市 中区 若葉町 3丁目 43-4 神奈川韓商会館 5階 FAX用紙 こちらのアイコンをクリックして参加申し込みFAX用紙をダウンロード!
  • 神奈川韓商 第53期定期総会を開催いたします: 神奈川韓商第53期定期総会を、2019年6月6日(木)午後4時からローズホテル横浜(横浜市中区山下町77 中華街東門徒歩1分・電話045-681-3311)2Fボールルームにおいて開催いたします。  会員・役員・関連機関皆様のお越しをお待ちしております。(対象者皆様へ出欠について、所定のご返信をお願いしております。) ②2019年6月6日(火)午後5時30分より神奈川県の在日同胞商工人皆様ならびに関連皆様を対象に、ビジネス講演会を開催します。  (90分間。定期総会に引き続き開催します。)
Home » 神奈川韓商 第53期定期総会を開催いたします
初代 李鐘河 会長  設立当初、現民団神奈川県横浜支部建物の1階に事務局を設置した。 基本原則として、公共性・非営利性・政治分離の3つを掲げ、県下を会員の多いエリアを軸に8地区に分け、県下18税務署のうち、前述8地区の税務署管内に4つの納税貯蓄組合を設立する一方、商工会内部には5つの専門委員会を設置することにより所轄地域における該当事項に関する調査・審議・研究・事業活動等の堅実かつ円滑な推進を期した。
 会員数の拡充・自己資本事務局施設の設立・事務局員の養成・一般財源の確保等、事業運営の軌道化にむけて毎週執行部会議を開き、試案思考を重ねる基盤設計・建設期が1966年までであった。
第2代 田炳昊 会長
第3代 洪匂杓 会長  1967年から1973年までが本格的な始動、そして商工会の運営とその方向性が安定化された時期である。
 1967年に日本税務当局による県下同胞商工人に対する課税調査・取締強化が施行された事により、商工会からの税務申告件数の約半数に対して対策措置が必要となるなど同胞商工人の事業への支障が多々見られる事態となった。
 これに呼応し、税務講習の定期化、顧問税理士設置による渉外力ならびに指導強化等、税務対策機能の向上に着手。 同時に各専門委員会も活発に活動をし始め、1967年10月に横浜市中区曙町の土地・建物を購入し、神奈川韓国人商工会ビルとして移転し、自己資本の独立した事務所を設置した。
1968年からは、機関紙の発行開始、第一回会員慰安旅行の実施、横浜華僑との交流開始など、活動も拡充され、1973年までに税務申告数は、50件から155件に増加した。
第4代 尹珠宅 会長  事務局機能の向上および将来的財源確保と同胞社会における有効活用を目的に、1970年より新会館ビルの建設委員会を設立し、役員会員が力をあわせ新会館建築を推進し、1973年3月に横浜市中区若葉町に現在の神奈川韓商会館(地上6階地下1階)が完成した。
 会館には民団神奈川県本部をはじめ、青商・婦人会・青年会・JC・日韓親善協会・統一日報社が入居し県内同胞組織の拠点として機能した。
 1974年から1980年代中盤までは創立から10年間に培った実績を基盤に内外的発展に力を注いできた。 商工の日記念式典や大韓商工会議所礼訪・産業視察をはじめとする本国開催行事への参加規模を徐々に拡大する一方、民団の活動と行事への積極的参与・横浜商銀信用組合への協力支援活動をはじめとする各級組織団体との紐帯強化・本国投資協会支援・各種講演会開催・親睦事業活発化・貿易部会設置による本国物産購入販売運動・結婚相談室設置・税務法律相談室開設など、同胞社会全体への貢献を見据えた多岐にわたる活動が展開された。
 一方、拡充してゆく組織事業を県下のあらゆる地区にまで充実化することに重点がおかれ、川崎地区(1976年)・南武地区(1981年)・県央大和地区(1982年)の県下主要三地区に神奈川県韓国人商工会の支会が設立された。
第5代 全壬戌 会長  1982年には、神奈川韓国青年商工会が同胞1世の強い期待の中、発足し、青年商工人の育成・青商への支援協力は韓商の重要事業となる。
 1966年に事業を始動し、1976年に法人を設立し本格的な取組みを展開した保険代理店事業(有限会社神奈川商工保険事務所)は、会長団をはじめ役員会員の積極的な協力と関係各機関の支援により、順調な業績伸張を見せ、80年代後半までに大型代理店としての基盤を確立し、現在も安定した活動をおこなっている。
 1980年前半に330名であった会員数は、1990年迄に400名に達する。 1980年代後半から、ゴルフ大会・会員親睦旅行・本国視察旅行・講演会の開催が軌道に乗り定期開催化され、1991年度末に会員数420名、税務申告数360件を記録した。
 1990年代初頭から日本はバブル経済崩壊による不況時代に突入し、すべての同胞商工人が多大な影響を受ける状況の中、韓商では逆風の中にあろうとも、様々な手段を講じて事業活動の維持と安定化を確立し、更なる発展へと力を注いでゆくこととなった。
第6代 李一揆 会長  1993年に、統括母体である在日韓国人商工会連合会の名称改定にともない、設立以来の名称であった神奈川県韓国人商工会を神奈川韓国商工会議所に改定した。
 同胞商工人にとって厳しい経済環境の中、組織の安定を維持しつつ、会員にとって有益な各業種業界の情報提供をおこなえる体制作りを目指すこととなった。
第7代 洪采植 会長  1996年からは財政体質を抜本的に改善するとともに、年中行事や通常業務の運営内容の大幅な見直しと合理化を推進することとなった。
 日本の景気も回復の兆しが見えない不透明な環境の中、本国韓国経済が1997年にIMF金融危機を迎え、同胞経済人にとって困難な時期であるが、一方で同胞組織の構造改革が推進された時期でもある。
第8代 朴遣ドル 会長  1999年からも、引き続き事業運営と組織構成の効率化を一層推進すると共に、会員本位のより会員に対して身近な組織作りを目標とし、事務局の改造や機関誌の全面刷新等を推進する。
第9代 金在斗 会長  2002年からは1996年からの取組みを基盤に置き、会員へのリテーリングと関係各機関との協調を主軸とし、社会環境の変動に対応しながら安定性を維持できる体制作りを推進する。
 同時に、組織の公正適正な運営を目的に実働会員構成の改善に着手し、非稼動会員が在籍したままであった会員数は、1997年末433名から、2000年末418名、2003年末376名、2005年末274名へと推移する。
 一方、建設から30年以上を経て老朽化した会館設備にも2004~2005年に大幅な改修が施され、後退していた会館テナント事業の活性化が実現された。
 2006年現在、税務事業・保険事業を軸に、定期総会をはじめとする合同新年会・親睦ゴルフ大会・会員慰安旅行・講演会等の主要行事の定期開催や本国開催行事への参加、関係組織団体機関との紐帯強化、会報・手帳・カレンダーの作成配布等が順調に実施されており、安定した活動をおこなっている。
第10代 全玉勲 会長

 2008年より在日二世以降の運営体制に移行する。

 慢性的なデフレ体質から脱却できず景気低迷が続く日本では民主党政権が誕生する。
 一方、食肉問題、禁煙条例をはじめ、遊技場業界や宿泊業への規制強化など同胞商工人の主要業種に対する逆風が強まる中、2011年3月に東日本大震災が発生する。
 これらの状況の中、従来の継続事業の趣旨と対象を抜本的に見直しながら、現役経営者や商業現場から希求されているセミナーの開催や講演会を主軸に事業を推進する。

 ゴルフ大会、本国行事参加についても、新規会員拡充や各層同胞との交流に効果的に連携する方策を攻究しながら取り組む一方、世界韓商ネットワークのグローバル化を図り、2012年10月に米国サンフランシスコを拠点とするEASTBAY韓美商工会議所と、そして翌2014年4月に本国光州商工会議所とそれぞれMOU業務提携協力議定書を締結する。

 在任中には大きな節目を迎え、2013年4月23日にランドマークタワーに位置する横浜ロイヤルパークホテルにおいて創立50周年記念式典を盛大に開催し、2014年には「神奈川韓商50年史」を発刊した。

第11代 趙成允 会長

 2015年より現職