January 19, 2020
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神奈川韓国商工会議所ウェブサイトへようこそ!

  • 令和元年分 所得税 消費税 確定申告相談受付のご案内:  神奈川韓国商工会議所では下記の要領にて、令和元年分の所得税ならびに消費税の確定申告の相談受付を実施いたします。  税務申告にあたっては、皆様の事業内容、昨年分の収入と経費の資料が必要です。  必ず下記の必要書類をご準備の上、おこしいただけますよう、お願い申し上げます。(資料不足によりご相談を受けられない場合がございますので、ご注意下さい。) 記 期間 2019年 2月 17日 (月) ~ 3月 6日(金) 10:00~16:00 (上期間中の土日と公休日、ならびに2/21、2/25、2/28を除いた平日に限ります) 場所:神奈川韓国商工会議所にて 横浜市中区若葉町3-43-4 神奈川韓商会館 5F・TEL 045-261-2525 ■川崎韓国商工会議所 でも確定申告相談を受け付けております 川崎韓 国商工会議所 (川崎市川崎区浜町4-2-13川崎民団コミュニティセンター TEL:044-333-8749)まで必ず事前にご連絡ください。 ●ご持参いただく必要書類: ・税務署から郵送されてきた所得税・消費税の申告用紙・納付書・税金関係書類 ・収入と支出の内容(売上と経費の帳簿、集計表・領収証や請求書) ◆マイナンバー通知カードまたはマイナンバーカードまたはマイナンバー記載がある住民票    (ご本人と家族全員分) ◆本人確認証明書(免許証、在留カード、パスポート等写真のあるもの) ・国民健康保険(後期高齢者・介護保険)、国民年金の領収証または納付を証明する書類 ・生命保険・地震保険・長期損害保険の控除証明書 ・医療費(年間合計10万円以上の場合)の集計表または領収証 ・本人とご家族に給与所得のある方は、各人の源泉徴収票(アルバイト・パートを含む) ・ふるさと納税をされた方は、寄付金受領証明書  ・年金収入や雑所得のある方は、支払証明・源泉徴収票  ◆ご印鑑を必ずご持参下さい。 ☑はじめてお越しになる方、または、受付日時の指定が無い方は、必ず事前にご連絡をお願いします。(電話045-261-2525)  会員対象の相談受付なので、会員でない方は入会が必要です。(来会時で結構です)        ☑相続・譲渡・贈与・住宅控除・土地建物などの売買があった方や、特別なご事情のご相談がある方は、事前にご連絡ください。ご来会日時を調整させていただきます。 ...
  • 新年のご挨拶 神奈川韓国商工会議所 会長 趙 成允:  2020년 경자신춘을 맞이하여 동포상공인 여러분에게 세배인사말씀을 드립니다. 지난해에는 각별한 후의를 베풀어 주셔서 충심으로 감사의 말씀을 드립니다.  2020の年頭にあたり在日同胞商工人皆様へ 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。  平素からのご支援ご協力に衷心より 御礼を申し上げます。 令和2年は庚子(かのえね)年です。 再出発に最適の年と言われており、昨年中から我々を取り巻く芳しくない経済環境を 鑑みると縁起の良いフレーズだと思われます。  本年、神奈川県ではIRカジノ構想や関内駅及び横浜駅エリアの再開発をはじめ、 お隣の東京五輪開催など経済を大きく牽引するイベントなどがひかえています。 その一方で、在日同胞社会の事業主皆様が業態転換、事業譲渡や承継などの 岐路に立つなど、同胞商工人を取り巻く経済環境が近年厳しさを増しています。 特に昨年徴用工裁判や慰安婦像にはじまりGSOMIAまで様々な問題が勃発し、 これまでになく懸念される深刻な事態となった険悪な韓日関係は、日本社会に 生活基盤を置く我々にとって非常にデリケートな問題となりました。 韓日の相互往来に大きな影を落とした本件が、一日も早く改善の行程へと 舵を切る事を願ってやみません。  また昨年は10月に実施された消費税10%への増税と軽減税率税制および キャッシュレス決済の推進など、消費者環境に大きな変化が起こった一方で、 台風15号、19号が甚大な被害を関東地方に及ぼした年でもありました。  ...
  • 2020 神奈川県韓国人合同新年会のお知らせ: 2020 神奈川県韓国人合同新年会のお知らせ  日時 2020(令和2年)1月11日(土)開式  場所 ローズホテル横浜 2階ボールルーム  主催 3団体共同主催 在日本大韓民国民団神奈川県地方本部             神奈川韓国商工会議所             横浜幸銀信用組合  会費 3千円  申請 着席形式なので、ご参加を希望される方は、かならず     事前に申込みをしてください    (案内文書と返信はがきがお手元に無い方は、事務局まで     ご連絡ください。神奈川韓商事務局 電話:045-261-2525)
  • 年始年末の業務につきまして: 神奈川韓商の年始年末の業務は、以下の通りです。  年末2019年12月27日(金)17時まで  年始2020年1月6日(月)9時より    休務中の保険の連絡先  三井住友海上火災 0120-258-365  AIG損害保険 0120-416-652  現代海上 03-5511-6565
  • 神奈川韓国商工会議所 第60回 ゴルフ大会(終了いたしました): 神奈川韓商第60回ゴルフ大会を、11月28日に程ヶ谷カントリー倶楽部において開催いたします。 今回は60回記念大会として内容を拡充して開催します。 お誘い合せの上ふるってご参加下さい。   参加資格は、神奈川韓商の会員と役員、関連する機関・組織団体・法人の皆様と、その同伴者となります。(フリーのオープン参加式ではございません。) 皆様におかれましては、公私共にご多忙の事とは存じますが、組織活性化と親睦交流促進のために、お誘い併せの上、ご参加ください。 こちらのアイコンをクリックして参加申込み資料をダウンロードしてください!   以下の程ヶ谷カントリー倶楽部ご利用情報もダウンロードしてご覧ください。 程ヶ谷カントリー倶楽部 ご来場の案内服装(ドレスコード)について程ヶ谷カントリー倶楽部への道順について程ヶ谷カントリー倶楽部アクセスマップ
Home » 神奈川韓国商工会議所 第60回 ゴルフ大会(終了いたしました)
初代 李鐘河 会長  設立当初、現民団神奈川県横浜支部建物の1階に事務局を設置した。 基本原則として、公共性・非営利性・政治分離の3つを掲げ、県下を会員の多いエリアを軸に8地区に分け、県下18税務署のうち、前述8地区の税務署管内に4つの納税貯蓄組合を設立する一方、商工会内部には5つの専門委員会を設置することにより所轄地域における該当事項に関する調査・審議・研究・事業活動等の堅実かつ円滑な推進を期した。
 会員数の拡充・自己資本事務局施設の設立・事務局員の養成・一般財源の確保等、事業運営の軌道化にむけて毎週執行部会議を開き、試案思考を重ねる基盤設計・建設期が1966年までであった。
第2代 田炳昊 会長
第3代 洪匂杓 会長  1967年から1973年までが本格的な始動、そして商工会の運営とその方向性が安定化された時期である。
 1967年に日本税務当局による県下同胞商工人に対する課税調査・取締強化が施行された事により、商工会からの税務申告件数の約半数に対して対策措置が必要となるなど同胞商工人の事業への支障が多々見られる事態となった。
 これに呼応し、税務講習の定期化、顧問税理士設置による渉外力ならびに指導強化等、税務対策機能の向上に着手。 同時に各専門委員会も活発に活動をし始め、1967年10月に横浜市中区曙町の土地・建物を購入し、神奈川韓国人商工会ビルとして移転し、自己資本の独立した事務所を設置した。
1968年からは、機関紙の発行開始、第一回会員慰安旅行の実施、横浜華僑との交流開始など、活動も拡充され、1973年までに税務申告数は、50件から155件に増加した。
第4代 尹珠宅 会長  事務局機能の向上および将来的財源確保と同胞社会における有効活用を目的に、1970年より新会館ビルの建設委員会を設立し、役員会員が力をあわせ新会館建築を推進し、1973年3月に横浜市中区若葉町に現在の神奈川韓商会館(地上6階地下1階)が完成した。
 会館には民団神奈川県本部をはじめ、青商・婦人会・青年会・JC・日韓親善協会・統一日報社が入居し県内同胞組織の拠点として機能した。
 1974年から1980年代中盤までは創立から10年間に培った実績を基盤に内外的発展に力を注いできた。 商工の日記念式典や大韓商工会議所礼訪・産業視察をはじめとする本国開催行事への参加規模を徐々に拡大する一方、民団の活動と行事への積極的参与・横浜商銀信用組合への協力支援活動をはじめとする各級組織団体との紐帯強化・本国投資協会支援・各種講演会開催・親睦事業活発化・貿易部会設置による本国物産購入販売運動・結婚相談室設置・税務法律相談室開設など、同胞社会全体への貢献を見据えた多岐にわたる活動が展開された。
 一方、拡充してゆく組織事業を県下のあらゆる地区にまで充実化することに重点がおかれ、川崎地区(1976年)・南武地区(1981年)・県央大和地区(1982年)の県下主要三地区に神奈川県韓国人商工会の支会が設立された。
第5代 全壬戌 会長  1982年には、神奈川韓国青年商工会が同胞1世の強い期待の中、発足し、青年商工人の育成・青商への支援協力は韓商の重要事業となる。
 1966年に事業を始動し、1976年に法人を設立し本格的な取組みを展開した保険代理店事業(有限会社神奈川商工保険事務所)は、会長団をはじめ役員会員の積極的な協力と関係各機関の支援により、順調な業績伸張を見せ、80年代後半までに大型代理店としての基盤を確立し、現在も安定した活動をおこなっている。
 1980年前半に330名であった会員数は、1990年迄に400名に達する。 1980年代後半から、ゴルフ大会・会員親睦旅行・本国視察旅行・講演会の開催が軌道に乗り定期開催化され、1991年度末に会員数420名、税務申告数360件を記録した。
 1990年代初頭から日本はバブル経済崩壊による不況時代に突入し、すべての同胞商工人が多大な影響を受ける状況の中、韓商では逆風の中にあろうとも、様々な手段を講じて事業活動の維持と安定化を確立し、更なる発展へと力を注いでゆくこととなった。
第6代 李一揆 会長  1993年に、統括母体である在日韓国人商工会連合会の名称改定にともない、設立以来の名称であった神奈川県韓国人商工会を神奈川韓国商工会議所に改定した。
 同胞商工人にとって厳しい経済環境の中、組織の安定を維持しつつ、会員にとって有益な各業種業界の情報提供をおこなえる体制作りを目指すこととなった。
第7代 洪采植 会長  1996年からは財政体質を抜本的に改善するとともに、年中行事や通常業務の運営内容の大幅な見直しと合理化を推進することとなった。
 日本の景気も回復の兆しが見えない不透明な環境の中、本国韓国経済が1997年にIMF金融危機を迎え、同胞経済人にとって困難な時期であるが、一方で同胞組織の構造改革が推進された時期でもある。
第8代 朴遣ドル 会長  1999年からも、引き続き事業運営と組織構成の効率化を一層推進すると共に、会員本位のより会員に対して身近な組織作りを目標とし、事務局の改造や機関誌の全面刷新等を推進する。
第9代 金在斗 会長  2002年からは1996年からの取組みを基盤に置き、会員へのリテーリングと関係各機関との協調を主軸とし、社会環境の変動に対応しながら安定性を維持できる体制作りを推進する。
 同時に、組織の公正適正な運営を目的に実働会員構成の改善に着手し、非稼動会員が在籍したままであった会員数は、1997年末433名から、2000年末418名、2003年末376名、2005年末274名へと推移する。
 一方、建設から30年以上を経て老朽化した会館設備にも2004~2005年に大幅な改修が施され、後退していた会館テナント事業の活性化が実現された。
 2006年現在、税務事業・保険事業を軸に、定期総会をはじめとする合同新年会・親睦ゴルフ大会・会員慰安旅行・講演会等の主要行事の定期開催や本国開催行事への参加、関係組織団体機関との紐帯強化、会報・手帳・カレンダーの作成配布等が順調に実施されており、安定した活動をおこなっている。
第10代 全玉勲 会長

 2008年より在日二世以降の運営体制に移行する。

 慢性的なデフレ体質から脱却できず景気低迷が続く日本では民主党政権が誕生する。
 一方、食肉問題、禁煙条例をはじめ、遊技場業界や宿泊業への規制強化など同胞商工人の主要業種に対する逆風が強まる中、2011年3月に東日本大震災が発生する。
 これらの状況の中、従来の継続事業の趣旨と対象を抜本的に見直しながら、現役経営者や商業現場から希求されているセミナーの開催や講演会を主軸に事業を推進する。

 ゴルフ大会、本国行事参加についても、新規会員拡充や各層同胞との交流に効果的に連携する方策を攻究しながら取り組む一方、世界韓商ネットワークのグローバル化を図り、2012年10月に米国サンフランシスコを拠点とするEASTBAY韓美商工会議所と、そして翌2014年4月に本国光州商工会議所とそれぞれMOU業務提携協力議定書を締結する。

 在任中には大きな節目を迎え、2013年4月23日にランドマークタワーに位置する横浜ロイヤルパークホテルにおいて創立50周年記念式典を盛大に開催し、2014年には「神奈川韓商50年史」を発刊した。

第11代 趙成允 会長

 2015年より現職