December 7, 2021
  • RSS
  • Delicious
  • Digg
  • Facebook
  • Twitter
  • Linkedin

神奈川韓国商工会議所ウェブサイトへようこそ!

  • 第20代 大統領在外選挙のお知らせ: 第20代 大統領在外選挙のお知らせ 世界中に韓国人の民主主義の花を咲かせよう! ●国外不在者の申告期間2021年10月10日~2022年01月08日 ●在外選挙人登録申請~2022年01月08日まで ●投票期間 毎日08:00~17:002022年02月23日~2022年02月28日
  • 神奈川県コロナ拡大防止協力金第15弾の申請について:  時下秋晴之候 神奈川韓国商工会議所会員皆様におかれては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。  神奈川県では2021年10月24日をもってリバウンド防止措置期間が終了し、飲食店への協力金第15弾の申請が始まりましたので、ご案内いたします。  ◆申請期間は令和4年1月14日(金)迄です。  ◆交付対象期間は令和3年10月1日(金)から10月24日(日)迄です。 ◆飲食業の方へは申請の手引きを同封しますので、申請にご活用ください。 ◆県がウェブでの電子申請を推奨しているため申請用紙を同封しておりません が、ご希望の方はお電話(045-261-2525)くださればご郵送いたします。  感染者数が減少し措置期間が終了しましたが、年末の感染リバウンドが憂慮されておりますので、引き続き感染予防策を遵守し、健康にご留意ください  以上の如くご案内申し上げます。  神奈川韓国商工会議所 会 長 河 泳 達 以下の15弾協力金申請の手引きをご参照ください。 協力金第15弾申請の手引きダウンロード
  • 가나가와현 긴급사태선언해제 및 확대방지협력금 제14탄 및 제15탄에 대하여: 시하 중추의절에 가나가와한국상공회의소 회원여러분의 건승하심을 앙축드립니다.당상공회의소에 대하여 항상 협조를 하여주셔서 충심으로 감사의 말씀을 드리겠습니다. 가나가와현은 9월30일로 코로나긴급사태선언을 해제하고 리바운드방지조치기간으로 이행하였습니다.(10월24일까지. 내용은 별지참조) 이에 따라서 음식점을 대상으로 하는 협력금 제14탄의 신청이 시작하였습니다.◆신청기간은 2021년12월10일(금)까지입니다.◆대상기간은 ...
  • 神奈川県における緊急事態宣言解除と拡大防止協力金第14弾および第15弾について:  時下仲秋之候 神奈川韓国商工会議所会員皆様におかれては、平素より格別なるご協力をたまわり、衷心より御礼申し上げます。  神奈川県では2021年9月末日をもって緊急事態宣言が解除され、リバウンド防止措置期間へと移行しました。(10/24迄・内容は別紙参照)。  これにともない、飲食店への協力金第14弾の申請が始まりましたので、ご案内いたします。  ◆申請期間は令和3年12月10日(金)迄です。  ◆交付対象期間は令和3年9月1日(水)から9月30日(木)迄です。 ◆飲食業の方へは申請の手引きを同封しますので、申請にご活用ください。 ◆県がウェブでの電子申請を推奨しているため申請用紙を同封しておりませんが、ご希望の方はお電話(045-261-2525)くださればご郵送いたします。  また引き続き飲食店を対象に感染症拡大防止協力金第15弾が実施される事となりました。(対象期間10月1日(金)から10月24日(日)迄) ◆交付要件が第14弾とは異なりますので、ご注意ください。(別紙参照)  以上の如くご案内申し上げます。  今後とも感染予防策を遵守し、ご健康にご留意ください 神奈川韓国商工会議所会 長 河 泳 達 10月1日からの県の取り組みの概要(1)県民への要請  ①外出する際は行動に注意  ②在宅勤務など柔軟な勤務体制への対応  ③感染対策を徹底しない店舗の利用自粛  ④路上飲酒とホームパーティーの自粛  ⑤マスク飲食実施と感染防止対策実施  ⑥感染リスク「5つの場面」[飲食会合・大人数長時間飲食・マスク無し会話・狭い空間での共同生活・居場所の切り替わり]と在宅勤務・時差通勤の周知(2)事業者への要請(基本的ガイドライン遵守)【飲食店】①カラオケの提供停止     ②休業または時短営業     ③人数制限1組4名以内     ④酒類提供制限【集客施設】営業時間短縮(5~21時)【イベント】①時短(21時迄)       ②収容制限(規模により50~100%)      ③上限人数(1/2又は5千人)(3)①県民施設の利用制限   ②学校は時差通学+通常授業 コロナウイルス感染症 拡大防止協力金第15弾対象地域 県内全域対象期間 10月1日(金)から10月24日(日)迄対象施設 食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗要請内容①時短営業(5時~20時・21時)又は休業②酒類提供停止又は時間制限(11時~19:30・20時)③テーブル1組4名以内または同居家族④カラオケ設備提供の終日停止※「マスク飲食実施店」種別で時間が変わります交付要件 ①県内に対象飲食店舗を有し、食品衛生法に基づく営業許可を受け、営業実態がある事 ②「マスク飲食実施店認証書」又は「感染防止対策取組書」の掲示(休業した店舗除く) ③要請を守り「休業」、「時短営業」、「酒類・カラオケ設備の終日提供停止」の掲示 ④時短営業(休業)を開始した日から10月24日迄連続して実施することが必要です協力金交付予定額(個人事業主の売上高方式の場合)  ①前年10月売上が1日8.4万未満の場合⇒2.5万円 ②前年売上が1日8.4万~25万円の場合⇒30% ③前年売上が1日25万円超の場合⇒7.5万円  ※売上高減少額方式は40%かつ上限20万円問合せ先 045-522-2431 ◆関連資料ダウンロード 拡大防止協力金(第14弾)申請の手引き宣言解除後における神奈川県の取組について(令和3年9月28日)貼紙-カラオケ設備の提供を終日停止貼紙-休業します貼紙-時短営業貼紙-酒類提供可能店貼紙-酒類提供終日停止中
  • 가나가와현 긴급사태선언 연장 및 음식점확대방지협력금 제14탄에 대하여: 시하 염서의절에 가나가와한국상공회의소 회원여러분의 건승하심을 앙축하옵니다.평소부터 각별한 협조를 하여 주심에 대하여 충심으로 감사의 말씀을 드리겠습니다.코로나19감염증이 가나가와현에서 확대중이며 현재 실시하고 있는 긴급사태선언이 연장하게 되었습니다.따라서 음식점에 대하는 확대방지협력금 제14탄도 실시됩니다.가나가와현의 감염상황은 확대중이며 ...
Home » 가나가와현 긴급사태선언 연장 및 음식점확대방지협력금 제14탄에 대하여
初代 李鐘河 会長  設立当初、現民団神奈川県横浜支部建物の1階に事務局を設置した。 基本原則として、公共性・非営利性・政治分離の3つを掲げ、県下を会員の多いエリアを軸に8地区に分け、県下18税務署のうち、前述8地区の税務署管内に4つの納税貯蓄組合を設立する一方、商工会内部には5つの専門委員会を設置することにより所轄地域における該当事項に関する調査・審議・研究・事業活動等の堅実かつ円滑な推進を期した。
会員数の拡充・自己資本事務局施設の設立・事務局員の養成・一般財源の確保等、事業運営の軌道化にむけて毎週執行部会議を開き、試案思考を重ねる基盤設計・建設期が1966年までであった。
第2代 田炳昊 会長
第3代 洪匂杓 会長  1967年から1973年までが本格的な始動、そして商工会の運営とその方向性が安定化された時期である。
1967年に日本税務当局による県下同胞商工人に対する課税調査・取締強化が施行された事により、商工会からの税務申告件数の約半数に対して対策措置が必要となるなど同胞商工人の事業への支障が多々見られる事態となった。
これに呼応し、税務講習の定期化、顧問税理士設置による渉外力ならびに指導強化等、税務対策機能の向上に着手。 同時に各専門委員会も活発に活動をし始め、1967年10月に横浜市中区曙町の土地・建物を購入し、神奈川韓国人商工会ビルとして移転し、自己資本の独立した事務所を設置した。
1968年からは、機関紙の発行開始、第一回会員慰安旅行の実施、横浜華僑との交流開始など、活動も拡充され、1973年までに税務申告数は、50件から155件に増加した。
第4代 尹珠宅 会長  事務局機能の向上および将来的財源確保と同胞社会における有効活用を目的に、1970年より新会館ビルの建設委員会を設立し、役員会員が力をあわせ新会館建築を推進し、1973年3月に横浜市中区若葉町に現在の神奈川韓商会館(地上6階地下1階)が完成した。
会館には民団神奈川県本部をはじめ、青商・婦人会・青年会・JC・日韓親善協会・統一日報社が入居し県内同胞組織の拠点として機能した。
1974年から1980年代中盤までは創立から10年間に培った実績を基盤に内外的発展に力を注いできた。 商工の日記念式典や大韓商工会議所礼訪・産業視察をはじめとする本国開催行事への参加規模を徐々に拡大する一方、民団の活動と行事への積極的参与・横浜商銀信用組合への協力支援活動をはじめとする各級組織団体との紐帯強化・本国投資協会支援・各種講演会開催・親睦事業活発化・貿易部会設置による本国物産購入販売運動・結婚相談室設置・税務法律相談室開設など、同胞社会全体への貢献を見据えた多岐にわたる活動が展開された。
一方、拡充してゆく組織事業を県下のあらゆる地区にまで充実化することに重点がおかれ、川崎地区(1976年)・南武地区(1981年)・県央大和地区(1982年)の県下主要三地区に神奈川県韓国人商工会の支会が設立された。
第5代 全壬戌 会長  1982年には、神奈川韓国青年商工会が同胞1世の強い期待の中、発足し、青年商工人の育成・青商への支援協力は韓商の重要事業となる。
1966年に事業を始動し、1976年に法人を設立し本格的な取組みを展開した保険代理店事業(有限会社神奈川商工保険事務所)は、会長団をはじめ役員会員の積極的な協力と関係各機関の支援により、順調な業績伸張を見せ、80年代後半までに大型代理店としての基盤を確立し、現在も安定した活動をおこなっている。
1980年前半に330名であった会員数は、1990年迄に400名に達する。 1980年代後半から、ゴルフ大会・会員親睦旅行・本国視察旅行・講演会の開催が軌道に乗り定期開催化され、1991年度末に会員数420名、税務申告数360件を記録した。
1990年代初頭から日本はバブル経済崩壊による不況時代に突入し、すべての同胞商工人が多大な影響を受ける状況の中、韓商では逆風の中にあろうとも、様々な手段を講じて事業活動の維持と安定化を確立し、更なる発展へと力を注いでゆくこととなった。
第6代 李一揆 会長  1993年に、統括母体である在日韓国人商工会連合会の名称改定にともない、設立以来の名称であった神奈川県韓国人商工会を神奈川韓国商工会議所に改定した。
同胞商工人にとって厳しい経済環境の中、組織の安定を維持しつつ、会員にとって有益な各業種業界の情報提供をおこなえる体制作りを目指すこととなった。
第7代 洪采植 会長  1996年からは財政体質を抜本的に改善するとともに、年中行事や通常業務の運営内容の大幅な見直しと合理化を推進することとなった。
日本の景気も回復の兆しが見えない不透明な環境の中、本国韓国経済が1997年にIMF金融危機を迎え、同胞経済人にとって困難な時期であるが、一方で同胞組織の構造改革が推進された時期でもある。
第8代 朴遣ドル 会長  1999年からも、引き続き事業運営と組織構成の効率化を一層推進すると共に、会員本位のより会員に対して身近な組織作りを目標とし、事務局の改造や機関誌の全面刷新等を推進する。
第9代 金在斗 会長  2002年からは1996年からの取組みを基盤に置き、会員へのリテーリングと関係各機関との協調を主軸とし、社会環境の変動に対応しながら安定性を維持できる体制作りを推進する。
同時に、組織の公正適正な運営を目的に実働会員構成の改善に着手し、非稼動会員が在籍したままであった会員数は、1997年末433名から、2000年末418名、2003年末376名、2005年末274名へと推移する。
一方、建設から30年以上を経て老朽化した会館設備にも2004~2005年に大幅な改修が施され、後退していた会館テナント事業の活性化が実現された。
2006年現在、税務事業・保険事業を軸に、定期総会をはじめとする合同新年会・親睦ゴルフ大会・会員慰安旅行・講演会等の主要行事の定期開催や本国開催行事への参加、関係組織団体機関との紐帯強化、会報・手帳・カレンダーの作成配布等が順調に実施されており、安定した活動をおこなっている。
第10代 全玉勲 会長  2008年より在日二世以降の運営体制に移行する。 

慢性的なデフレ体質から脱却できず景気低迷が続く日本では民主党政権が誕生する。
一方、食肉問題、禁煙条例をはじめ、遊技場業界や宿泊業への規制強化など同胞商工人の主要業種に対する逆風が強まる中、2011年3月に東日本大震災が発生する。
これらの状況の中、従来の継続事業の趣旨と対象を抜本的に見直しながら、現役経営者や商業現場から希求されているセミナーの開催や講演会を主軸に事業を推進する。

ゴルフ大会、本国行事参加についても、新規会員拡充や各層同胞との交流に効果的に連携する方策を攻究しながら取り組む一方、世界韓商ネットワークのグローバル化を図り、2012年10月に米国サンフランシスコを拠点とするEASTBAY韓美商工会議所と、そして翌2014年4月に本国光州商工会議所とそれぞれMOU業務提携協力議定書を締結する。

在任中には大きな節目を迎え、2013年4月23日にランドマークタワーに位置する横浜ロイヤルパークホテルにおいて創立50周年記念式典を盛大に開催し、2014年には「神奈川韓商50年史」を発刊した。

 2008年から南武韓国商工会議所会長に就任し同時に県の副会長を務めていた。 デンタルクリニックの開業医として県内と都内に6か所の歯科医院を開設する傍ら、歯科医師会組織での経験を活かし韓商事業に携わる。
在日2世として同胞組織に如何にかかわるかを常に考え、韓国語や歴史文化の学習にも積極的に取り組んだ。
就任した2015年は光復説70周年はじめ箱根噴火警戒、鬼怒川豪雨氾濫の年であった。 当初よりセミナー講演会活動に意欲を示し同年7月に早速「マイナンバー制度」セミナーを開催した。 以降毎年様々なテーマの講師をタイムリーな実務系と著名人の2路線で企画、バランス良く招聘し、会員から好評を博して来た。
2016年5月に分裂していた在日韓商連合会が統合し、一般社団法人在日韓国商工会議所としてあらためて出帆してからは、訪韓事業に注力し、年2回、春の商工の日と秋の世界韓商大会への参加を復活させ恒常化させた。
日本の景気減速にともない停滞状態に陥っていた保険事業にも関心を寄せ、自らが先頭に立ちセールス活動を繰り広げ、落ち込んでいた保険実績を回復させ在任中4期連続の増収を達成した。 同時に役員らの保険加入への雰囲気醸成のために現代海上火災保険との交流深化に取り組んだ結果、本国本社社長らへの表敬訪問が春の恒例行事となった。 また、在日韓商連合会に保険部会を創設し財政支援に業績を残した。
事務局運営体制にも合理化を導入し人事労務改革を為す一方、会館営繕管理にもアイデアを投入し組織運営財政に大きく貢献した。
 2020年より現職