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Home » コロナ関連 主な協力金・給付金・助成金について◇個人事業主用◇
August 14, 2020
- コロナ対策『家賃支援給付金』案内: 時下盛夏之候 会員皆様のご健勝を祈念申し上げます。 新型コロナウィルス感染症により売り上げ減少など大きな影響を受けている個人事業主と中小零細企業の支援を目的とする、『家賃支援給付金』の申請が始まりましたので、ご案内申し上げます。（事業を営むために使用している建物や土地の賃料が対象） ◆家賃支援給付金（2021年1月15日迄） 条件：コロナの影響により、５月から１２月の 売上が昨年と比べて、 ▽一ヶ月で50％以上減少 ▽連続する三ヶ月の合計で30％以上減少 支給：賃料の2/3の6か月分(額により別計算有) ▽個人事業主→限度額300万円 ▽法人→限度額600万円 受付：インターネットまたは申請サポート会場 （申込サイトは家賃支援給付金で検索） 書類：①誓約書 ②賃貸借契約書のコピー ③家賃の領収証や振込控え ④所得税確定申告書のコピー ⑤売上台帳などのコピー ⑥通帳のコピー ⑦本人確認書類のコピー 問合先：家賃支援給付金コールセンター 0120-653-930（8:30～19:00） ◆サポート会場について ◇インターネットの電子申請が難しい場合は、申請サポート会場に行きましょう。(要予約)。 インターネットか電話で必ず予約してください。 ◇予約電話 ０１２０－１５０－４１３（9:00～18:00） ◇会場は県内10箇所にあります。 （川崎・鎌倉・平塚・三浦・藤沢・秦野・横浜×4.） 家賃支援給付金に関するお知らせダウンロード
- 코로나대책『임대료 지원급부금』안내: 시하 성하절에 가나가와한국상공회의소 회원여러분의 건승하심을 앙축하옵니다. 코로나19감염증으로 매상감소등 큰 영향을 받고 있는 상공인을 지원하는 일본국정부의 임대료지원급구금의 신청이 시작했으며 내용을 안내드리겠습니다. (사업을 경영하기 위하여 사용하는 건물 및 토지의 임대료가 대상입니다) ◆임대료지원급부금(2021년1월15일까지) 조건:코로나영향으로 5월부터12월의 매상이 작년에 비교하여 ▽한달로 50%이상 감소 ▽연속하는 3개월의 합계로 30%이상 감소 지급:임대료의 2/3의 6개월분(금액에 따라서는 별도계산) ▽개인사업주→한도액 300만엔 ▽법 인 → 한도액 600만엔 신청:인터넷 웹사이트에서 전자신청 또는 신천 사포트회장 (家賃支援給付金로 검색) 필요서류 ...
- ◆지속화급부금(일본정부부터 지급)◆지속화급부금신천사포트회장에 관하여: ◇코로나영향으로 한달의 매상이 작년동월에 비교 하여 50%이상 감소한 사업자중에서 앞으로도 계속해서 영업지속하는 개인사업주에게 100만엔을 급부. ◇필요서류(1)세금확정신고서 사본 (2)매상을 기재한 대장(장부) (3)은행통장 사본 (4)본인확인서 사본(운전면허 재류카드등) ◇신청:WEB SITE에서 전자신청 또는 사포트회장에서 신청. (사포트회장은 WEB 또는 전화로 ...
- ◆가나가와현 코로나바이러스감염증확대방지협력금 제２단(접수기간6/8∼7/14): 가나가와현의 요청에 따라 5월7일부터 26일까지의 기간중 15일이상 휴업 또는 밤 영업시간단축을 실시한 사업자에게 10만엔을 교부합니다. ◇제1단처럼 서류준비하여 우편 또는 전자신청 ◇문의처 045-285-0536 050-1744-5875 필요서류(1)신천서3장(서약서를 포함) (2)은행통장 사본 (3)세금확정신고서 사본 (4)영업허가증 사본,HP화상등 (5)휴업 및 ...
- コロナ関連 主な協力金・給付金・助成金について◇個人事業主用◇: ◇主な協力金・給付金・助成金について◇個人事業主用◇ ◆神奈川県コロナウイルス感染症 拡大防止協力金 第２弾（受付期間6/8～7/14） 県の要請に応じて５月７日から２６日までの間で１５日以上、休業もしくは夜間営業時間の短縮をした事業者へ、10万円を交付。 ◇第１弾同様の書類を準備し郵送又はWEB申請 ◇問合せ先 045-285-0536 050-1744-5875 書類：①申請書３枚（誓約書を含む） ②通帳のコピー ③確定申告書のコピー ④営業許可証コピーやＨＰ画像 ⑤休業や時短の貼紙コピーや画像 ⑥永住者カードや免許証のコピー 申込：郵送または電子申請 郵送先：〒231-0026 横浜市中区寿町１－４かながわ労働プラザ ３階 ウィルス拡大防止協力金事務局宛 問合先：045-285-0536 050-1744-5875 ◇申請書は神奈川県のＨＰからダウンロードしてプリントしてください。（印刷環境が無い場合はご連絡いただければ、申請書をご郵送いたします・電話045-261-2525） ◆持続化給付金（国からの支給） ◆持続化給付金申請サポート会場について ◇コロナの影響でひと月の売上が前年同月比で 50％以上減少している事業者の中で、今後も営業を継続する場合の給付金 （個人事業主に100万円を支給） ◇書類：①確定申告書のコピー ②売上台帳などのコピー ③通帳のコピー ④本人確認書類のコピー（運転免許等） ◇申込：電子申請または、サポート会場で申請。 サポート会場はWEBか電話で予約してください。 サポート会場予約電話 ０１２０－８３５－１３０ ／ ０５７０－０７７－８６６ ◇問合先：持続化給付金事業コールセンター 0120-115-270 ／ 03-6831-0613 ※詳しい資料は以下をクリックしてダウンロードください。 ◆神奈川県休業協力金（１事業者当たり10万円）ダウンロード ◆経済産業省 持続化給付金ダウンロード ◆主な支援策一覧表（事業者向け）ダウンロード
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保険商品の推奨理由
当ＨＰではインターネット上で契約手続きが可能な商品のうち、商品の取り扱い実績などを踏まえ、当社の経営方針により選定した商品を御案内しております。
【重要告知】
平成24年8月10日に公布された改正労働契約法に規定された「無期転換ルール」平成25年4月1日から施行されています。 無期転換ルールとは同一の使用者との間で、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた時は、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。 平成30年4月から無期労働契約への転換申し込みが本格化しますが、非正規労働者の85.7％が、制度の存在や内容を知らないと報道されています。 健全かつ適法な雇用環境の維持に向けて、神奈川労働局雇用環境均等部からの要請により、神奈川韓商会員の皆様へ本制度について広くご周知いただくため広報を行います。 ページ末尾のファイルアイコンをクリックすると詳しい資料をダウンロードすることができます。 ご活用ください。 [embed width="100%" height="1900"]http://kanagawakcci.org/wp-content/uploads/2017/06/20170626_mukitenkan02leaflet.pdf[/embed]
第94回関東大震
2017年9月1日に第94回関東大震災犠牲同胞慰霊祭が宝生寺（横浜市南区）において開催されました。
民主平和統一
2017年9月5日、駐横浜大韓民国総領事館（李明烈総領事・横浜市中区）において、民主平和統一諮問会議 海外地区委員への委嘱状伝達式がおこなわれました。
神奈川県最低
神奈川県最低賃金の改正のお知らせ 「最低賃金が改定されました」 ■平成29年10月1日から、神奈川県最低賃金は 時間額 956円 (26円引き上げ)となりました。 ■神奈川県最低賃金は、県内の事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイト等の雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者とその使用者に適用されます。 ■次の賃金は最低賃金の対象となる賃金に含まれません。 ①精皆勤手当、通勤手当、家族手当 ②臨時に支払われる賃金 ③1か月を超える期間ごとに支払われる賃金 ④時間外、休日労働に対する賃金、深夜割増賃金 ■中小企業・小規模事業者向けに各種支援策、無料相談を用意しています。 詳しくは神奈川県最低賃金総合支援センター (0120-641-020)にお聞きください。 問合せ先：神奈川労働局労働基準部賃金室 〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎 8階 電話:045-211-7354 または、最寄りの労働基準監督署
第1回理事会を
2017年9月14日、第1回理事会を神韓商会会館4階会議室において開催しました。
