April 23, 2021
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神奈川韓国商工会議所ウェブサイトへようこそ!

  • <神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第8弾)>について: 県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮(以下、「時短営業」といいます。)にご協力いただいた事業者の皆様に対し、協力金を交付するとしています。 詳しくは、以下の県庁ページをご確認ください。 こちらをクリックして<神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第8弾)> 詳細ページをご覧ください。 以下のリンクから「第7弾の手引き」と「申請用紙」がダウンロードできます。ダウンロードしてご利用ください。 1.「第8弾の手引き」をダウンロードする
  • <神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)>申請が始まりました: <神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)>  神奈川県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、3月8日から3月21日までの間、時短営業を要請しました。また、緊急事態宣言の解除後、時短営業の要請については段階的に緩和することも決定しました。 more_link_text
  • 神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)>について: 県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮(以下、「時短営業」といいます。)にご協力いただいた事業者の皆様に対し、協力金を交付するとしています。申請締め切りが迫っておりますので、対象の事業者、会員の方はすぐに内容をご確認ください。 申請受付期間 令和3年3月8日(月曜)から令和3年4月9日(金曜)まで(締切厳守) こちらをクリックして<神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)> 詳細ページをご覧ください。
  • 가나가와현 긴급사태선언의 연장 및 코로나협력금 제5탄절차와 제6탄안내:  시하 춘한의절에 가나가와한국상공회의소회원 여러분의 건승하심을 앙축하옵니다.  신형 코로나바이러스 감염방지를 목적으로 하는 가나가와현의 긴급사태선언은2월8일부터 한달동안 연장되었습니다. (외출자제.음식점영업시간단축.자택근무추진)  가나가와한국상공회의소홈폐이지【https://www.kanagawakcci.org/】에서 각종정보를 (긴급사태내용 및 협조금,지원등) 참조할수 있습니다.  또한 가나가와현청부터 코로나바이러스감염확대방지 협력금 제5탄의 신청수속과 제6탄의 개략이 발표되었으며 안내드리겠습니다. 상세내용은 ...
  • 神奈川県緊急事態宣言の延長と協力金第5弾手続きと第6弾開始のご案内: 時下春寒之候 毎々格別のご協力をたまわり、誠にありがとうございます。  新型コロナウィルス感染抑止を目的とする神奈川県の緊急事態宣言が、2021年2月8日より延長されました。(外出自粛・飲食店時短要請・テレワーク推進他)   当会議所ではホームページ【 https://www.kanagawakcci.org/ 】に神奈川県が推進する事業者支援の情報画面ならびに、緊急事態宣言の概要説明などをハングル版と併せて掲載しておりますので、ぜひご活用ください。   また、神奈川県よりコロナウィルス感染拡大防止協力金第5弾申請手続きと、第6弾の概略が発表されましたので、別紙の如くご案内いたします。  詳細は県庁HP【 https://www.pref.kanagawa.jp/ 】を参照して下さい。  【留意事項】 ◆第5弾(1/12~2/7迄協力)の申請手続きは、3月5日までです。  ◆第6弾の対象期間は、2月8日から3月7日までです。 ◇第6弾では県の『感染防止対策取組書』または、市町村の『感染防止対策にかかるステッカー』の掲示が必要です。 神奈川県コロナウイルス感染症 拡大防止協力金 ◆ 第5弾 ◆要請期間 1月12日(火)~2月7日(日)対象地域 神奈川県内全域対象施設 食品衛生法に基づく飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けた店舗要請内容 5時から20時の時間短縮営業     【酒類提供は11~19時迄】協 力 金 1店舗最大162万円申請期間 2月8日(月)~3月5日(金)  申請方法と申請用紙(冊子を参照) 郵送 県のホームページからダウンロード (または添付の用紙をご利用下さい) 電子 県のホームページよりアクセス  郵送先 〒135-0063 東京都江東区有明   3-7-26有明フロンティアビルA棟5階   神奈川県新型コロナウィルス感染症   拡大防止協力金(第5弾)事務局宛  問合せ先 協力金第5弾コールセンター       0570-055-200◆ 第6弾 ◆要請期間 令和3年2月8日(月)~3月7日(日)対象地域 神奈川県内全域対象施設 食品衛生法に基づく飲食店営業・喫茶店営業許可を有する店舗要請内容 5時から20時迄の時間短縮営業    (酒類提供は11時から19時迄)協 力 金 1店舗最大 168万円  (1日6万円。ただし、3月7日まで  連続して時短営業をする事が必要です)※新たに「感染防止対策取組書」か「感染防止にかかるステッカー」掲示が必要です※申請用紙と期間は後日決定します問合せ先 045-285-0725詳細については、神奈川県庁ホームページ【https://www.pref.kanagawa.jp/】から、申請方法が仔細に掲載された当該サイトをご参照ください。神奈川県コロナウイルス感染症 拡大防止協力金 第5弾 および 第6弾
Home » 神奈川県緊急事態宣言の延長と協力金第5弾手続きと第6弾開始のご案内
神奈川韓国商工会議所の成り立ちと組織の沿革

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 神奈川韓国商工会議所は戦後揺籃期から経済上昇を辿る日本社会において、社会と行政からの様々な圧力に対して基本的人権を擁護し公平な経済活動を確保する必要性を訴求し続けた在日同胞商工人の民族心涵養と自存権確立ならびに祖国との連帯意識振作を目的に1963年4月26日、神奈川県下で事業を営む在日韓国人同胞商工人が結集し、神奈川県韓国人商工会として全国で12番目の韓国人経済組織として設立されました。

 1992年には、親団体である在日韓国人商工会連合会の名称改訂にともない、神奈川県韓国人商工会から現在の神奈川韓国商工会議所に名称を変更しました。 

 神奈川韓国商工会議所(旧称神奈川県韓国人商工会)は設立以来、県内同胞商工人の団結と支援協力を礎に組織基盤を構築し、研修セミナー事業・講演会事業・税務事業・保険事業・本国事業・親睦交流事業を中心に会員と県下同胞の皆様に役立つ組織造りを旗印に、同胞社会・地域社会・本国経済への貢献を目指して各種事業を展開しております。

 神奈川韓国商工会議所は、中核となる県事務局のほかに、支部として、川崎・南武の二箇所が地区韓商として設置されています。 県事務局登録の会員数(個人事業主及び法人)は、約200名。 其他二地区会員数が、川崎韓国商工会議所約70名、南武韓国商工会議所約30名。 総合計会員数は約300名となります。

 全国の韓国商工会議所(地方韓商)を総括する在日韓商連合会は、1962年2月22日に、既に設立されていた九地方が中心となり、「在日韓国人商工会連合会」として結成され、同年5月には、本国大韓民国政府より、「在日韓僑の唯一の経済団体」としての認定を受け、以来「在日同胞社会の生活向上と経済的発展、祖国の経済的発展、地域社会(日本)への貢献」を目的とし、「団結すれば繁栄し、分裂すれば倒れる」の信条を堅持しながら全国の韓商と会員への経済活動支援を継続して来ました。 

 在日韓商連合会は組織基盤の強化のために、1992年に通産省認可のもと、名称を「在日韓国商工会議所」と変更し、その後2011年の経済産業省の使用許可を経て2012年に法人登記をおこない、現在の名称は、「一般社団法人在日韓国商工会議所」となっています。

 現在、日本国内18都道府県に韓国商工会議所が設置され、各地の韓商は税務相談・各種セミナー・交流イベント・業種別部会・保険代理店事業・不動産事業等を通し、会員が経営する事業体の経済活動が円滑に遂行できる様サポートしており、在日韓商連合会は、全国の意見や情報を集約し当局への建議や要望を行う他、同胞組織中央機関との渉外をはじめ、本国大韓商工会議をはじめ、本国政府機関や諸外国の韓商ほか経済団体との橋渡しをおこなっています。

神奈川韓国商工会議所 主要事業活動のご案内

  1.組織強化事業

   ◆会員拡充推進       ◆講演会        ◆研修セミナー・勉強会 
   ◆地区韓商との連携     ◆WEBサイト運営 
   ◆情報アーカイブ整備    ◆地域経済振興への協助  
   ◆提携事業の推進      ◆行政自治体への提言活動 
   ◆県下同胞組織融和促進   ◆民族金融機関との連携  
   ◆青年経済人・新定住商工人との連携 
   ◆世界韓商ネットワークへの参画  
       (米国San Francisco EASTBAY韓美商・光州商議)  
   ◆会館の管理と活用     ◆会報継続発行     ◆本国関連事業  
   ◆災害時対策研究      ◆財政基盤強化     ◆地方韓商交流 
   ◆対外交流事業推進

  2.税務事業

   ◆納税啓蒙の推進      ◆税務渉外機能の強化 
   ◆帳簿類整備の推奨     ◆税務勉強会と税務知識の広報

  3.保険事業

   ◆保険事務局強化策定    ◆組織連携      ◆業務提携 

  4.親睦事業

   ◆新年会・忘年会      ◆ゴルフ大会     ◆本国行事・視察旅行

  5.其他事業