July 23, 2021
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神奈川韓国商工会議所ウェブサイトへようこそ!

  • 가나가와현『월차지원금』가산지원 안내:   가나가와현에서는 일본 경제산업성이 실시하는 「월차지원금」에 대하여 지급금을 가산하는 지원을 실시하겠습니다.   월차지원금을 수급하는 개인사업주 및 중소법인이 대상입니다.     해당하시는 사업자는 별지 자료를 참조하여 이용을 검토하여 주십시오. ◆詳しくは、以下の資料をダウンロードしてご覧ください。 神奈川県中小企業等支援給付金 申請の手引きダウンロード
  • 神奈川県『月次支援金』加算給付のご案内: 時下大暑之候 当会議所会員皆様のご健勝をご祈念申し上げます。     神奈川県では経済産業省が実施している「月次支援金」に対して、県独自の給付金額を加算する支援を行うことを決定しました。  月次支援金を受給する個人事業主と中小法人が対象となります。  該当される方は別紙をご参照の上、ご利用をご検討ください。 ◆詳しくは、以下の資料をダウンロードしてご覧ください。 神奈川県中小企業等支援給付金 申請の手引きダウンロード
  • 가나가와현 신형코로나바이러스대응『만연방지등중점조치』연장 및 협력금 제13탄에 관하여: 가나가와한국상공회의소 회원 여러분의 건승하심을 앙축하옵니다.가나가와현의『만연방지등중점조치』는 7월12일부터 8월22일까지 다시 연장이 됩니다.따라서 음식점의 확대방지협력금 제13탄도 실시됩니다. 【유의사항】◆대상구역 변경(6군데부터 다음 4군데) 요코하마시,카와사키시,사가미하라시,아츠기시◆음식점등 요청사항대상구역내 주류제공 정지 (단 마스크음식실시인증점은 조건에 따르면 제공가능)영업시간 오후8시까지대상구역외 주류제공 오후8시까지・영업시간 오히9시까지공통 ...
  • 神奈川県における新型コロナウィルス対応『まん延防止等重点措置』の延長と協力金第13弾について: 時下大暑之候 毎々格別のご高配にあずかり、感謝申し上げます。  神奈川県における新型コロナウィルス対応の『感染症まん延防止等重点措置』が、7月12日から8月22日まで、再び延長されます。  これにともない拡大防止協力金第13弾が実施されることになりましたので、以下、概略をご案内申し上げます。 【留意事項】 ◆対象区域の変更(6市から右の4市へ)横浜市・川崎市・相模原市・厚木市  ◆飲食店等への要請内容   対象区域内 酒類提供は終日停止(但しマスク飲食実施認証店は条件付きで可)        営業時間は午後8時迄  対象区域外 酒類提供は午後8時迄・営業時間は午後9時迄  共通の事項 カラオケ設備終日停止・感染防止対策        ・酒類提供は1組4名以内で90分迄とする ◆対象区域内での酒類提供にはマスク飲食実施店認証制度への申請が必要です。 (申請には感染防止対策取組書への登録が必要です。) ◆要請や申請に対する現地確認が実施される予定です。 神奈川県コロナウイルス感染症 拡大防止協力金 第13弾 7/12~8/22対象施設 食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗要請事項①措置区域内 (1)5時から20時の時短営業(休業を含む)(2)酒類提供の終日停止(但し7/11迄に「マ スク飲食実施」の認証を受けた店舗は11時 から19時迄提供可能・申請は7/31迄可能)  ◇滞在時間90分まで  ◇1組4名以内(または同居家族)  ◇感染防止4項目遵守   ①アクリル板設置 ②手指消毒    ③マスク会食周知 ④換気(3)カラオケ設備提供の終日停止②措置区域外 (1)5時から21時の時短営業(2)酒類提供は11時から20時まで   ◇条件は措置区域と同じ(3)カラオケ設備提供の終日停止協 力 金 ※個人事業主の場合 ①措置区域  前年売上1日7.5万円以下⇒3万円 前年売上1日7.5~25万円⇒40% 前年売上1日25万円超⇒10万円 ※売上高減少額方式は40%・上限20万円②県内その他の地域  前年売上1日8.33万円以下⇒2万5千円 前年売上1日8.34~25万円⇒30% 前年売上1日25万円超⇒7万5千円 ※売上高減少額方式は30%・上限20万円交付要件  営業許可と営業実態がある事 時短営業または休業 酒類提供の終日停止または時短 提供条件◇マスク飲食実施店認証書(区域内)    ◇滞在時間90分まで     ◇1組4名以内(または同居家族)    ◇感染防止4項目遵守    ①アクリル板設置 ②手指消毒     ③マスク会食周知 ④換気    ◇県の感染防止対策取組み書の明示 カラオケ設備提供の終日停止  掲示物  ◇時短営業(休業)  ◇酒類提供制気(時間・人数) ◇マスク飲食推奨・認証書(区域内) ◇カラオケ提供停止 ◇感染防止対策取り組み書またはステッカー問合せ先 045-522-2431 詳細については神奈川県庁ホームページ【https://www.pref.kanagawa.jp/】をご参照下さい ◆◆以下より、関連資料をダウンロードしてご覧ください!◆◆ 1.「マスク飲食実施店」の認証に関する説明ダウンロード 2.マスク飲食実施店認証制度のご案内ダウンロード 3.貼紙 時短 酒は無しダウンロード 4.貼紙 4名以内 90分以内の利用ダウンロード 5.貼紙 休業ダウンロード 6.貼紙 時短 酒有りダウンロード 7.貼紙 酒提供 月日フリーダウンロード 8.貼紙 酒有無と月日フリーダウンロード
  • 가나가와현신형코로나바이러스감염증 확대방지협력금 제9・10탄 신청에 관하여: 가나가와한국상공회의소 회원 여러분의 건승하심을 앙축하옵니다.   가나가와현청은 영업시간단축 및 술종류제공제한의 요청에 협조하였던 음식점 카페 영업점포에 대하는 코로나바이러스감염확대방지협력금 제9・10탄(요청기간 4/20∼4/27、4/28∼5/11、5/12∼5/31)의 신청수속을 발표하였습니다. (별지참조) 【유의사항】 ◆제9·10탄의 신청수속은 6월30일부터 8월27일(금)까지입니다. ◆지역,산출방식,해당기간에 따라 시청서에 차이가 있어서 이번에는 신청용지를   동봉하지 않았습니다. ◇가나가와현은 WEB를 이용하는 전자신청을 추천하고 있습니다. ※이점이 있음. ◆신청서용지 또는 소득세확정신고서사본이 ...
Home » 가나가와현신형코로나바이러스감염증 확대방지협력금 제9・10탄 신청에 관하여
神奈川韓国商工会議所の成り立ちと組織の沿革

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 神奈川韓国商工会議所は戦後揺籃期から経済上昇を辿る日本社会において、社会と行政からの様々な圧力に対して基本的人権を擁護し公平な経済活動を確保する必要性を訴求し続けた在日同胞商工人の民族心涵養と自存権確立ならびに祖国との連帯意識振作を目的に1963年4月26日、神奈川県下で事業を営む在日韓国人同胞商工人が結集し、神奈川県韓国人商工会として全国で12番目の韓国人経済組織として設立されました。

 1992年には、親団体である在日韓国人商工会連合会の名称改訂にともない、神奈川県韓国人商工会から現在の神奈川韓国商工会議所に名称を変更しました。 

 神奈川韓国商工会議所(旧称神奈川県韓国人商工会)は設立以来、県内同胞商工人の団結と支援協力を礎に組織基盤を構築し、研修セミナー事業・講演会事業・税務事業・保険事業・本国事業・親睦交流事業を中心に会員と県下同胞の皆様に役立つ組織造りを旗印に、同胞社会・地域社会・本国経済への貢献を目指して各種事業を展開しております。

 神奈川韓国商工会議所は、中核となる県事務局のほかに、支部として、川崎・南武の二箇所が地区韓商として設置されています。 県事務局登録の会員数(個人事業主及び法人)は、約200名。 其他二地区会員数が、川崎韓国商工会議所約70名、南武韓国商工会議所約30名。 総合計会員数は約300名となります。

 全国の韓国商工会議所(地方韓商)を総括する在日韓商連合会は、1962年2月22日に、既に設立されていた九地方が中心となり、「在日韓国人商工会連合会」として結成され、同年5月には、本国大韓民国政府より、「在日韓僑の唯一の経済団体」としての認定を受け、以来「在日同胞社会の生活向上と経済的発展、祖国の経済的発展、地域社会(日本)への貢献」を目的とし、「団結すれば繁栄し、分裂すれば倒れる」の信条を堅持しながら全国の韓商と会員への経済活動支援を継続して来ました。 

 在日韓商連合会は組織基盤の強化のために、1992年に通産省認可のもと、名称を「在日韓国商工会議所」と変更し、その後2011年の経済産業省の使用許可を経て2012年に法人登記をおこない、現在の名称は、「一般社団法人在日韓国商工会議所」となっています。

 現在、日本国内18都道府県に韓国商工会議所が設置され、各地の韓商は税務相談・各種セミナー・交流イベント・業種別部会・保険代理店事業・不動産事業等を通し、会員が経営する事業体の経済活動が円滑に遂行できる様サポートしており、在日韓商連合会は、全国の意見や情報を集約し当局への建議や要望を行う他、同胞組織中央機関との渉外をはじめ、本国大韓商工会議をはじめ、本国政府機関や諸外国の韓商ほか経済団体との橋渡しをおこなっています。

神奈川韓国商工会議所 主要事業活動のご案内

  1.組織強化事業

   ◆会員拡充推進       ◆講演会        ◆研修セミナー・勉強会 
   ◆地区韓商との連携     ◆WEBサイト運営 
   ◆情報アーカイブ整備    ◆地域経済振興への協助  
   ◆提携事業の推進      ◆行政自治体への提言活動 
   ◆県下同胞組織融和促進   ◆民族金融機関との連携  
   ◆青年経済人・新定住商工人との連携 
   ◆世界韓商ネットワークへの参画  
       (米国San Francisco EASTBAY韓美商・光州商議)  
   ◆会館の管理と活用     ◆会報継続発行     ◆本国関連事業  
   ◆災害時対策研究      ◆財政基盤強化     ◆地方韓商交流 
   ◆対外交流事業推進

  2.税務事業

   ◆納税啓蒙の推進      ◆税務渉外機能の強化 
   ◆帳簿類整備の推奨     ◆税務勉強会と税務知識の広報

  3.保険事業

   ◆保険事務局強化策定    ◆組織連携      ◆業務提携 

  4.親睦事業

   ◆新年会・忘年会      ◆ゴルフ大会     ◆本国行事・視察旅行

  5.其他事業