September 29, 2022
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神奈川韓国商工会議所ウェブサイトへようこそ!
  • 税務講演会を開催いたします:  神奈川韓国商工会議所では来たる2022年6月9日(木)午後6時から、税務講演会を開催いたします。  『電子帳簿保存のポイントについて』 『インボイス制度がはじまります』  参加対象は韓商会員と関連の方々となります。 参加をご希望の方は案内文をご参照の上、お申し込みください。  なお、当日は講演会前に同会場にて、神韓商第56期定期総会を開催いたしますので、開始時刻が前後する場合がございます。なにとぞご了承ください。
  • 경제산업성 『사업부활지원금』 안내: 일본정부 경제산업성에서는 코로나 영향을 받아 기준기간의 매상이 30%이상 감소한사업자를 지원하는 『사업부활지원금』제도를 실시하고 있습니다.신청은 5월31일까지입니다.많은 업종의 사업주가 이용할수있는 지원금제도입니다. 안내서를 참조하여 해당하는사업자는 이용을 검토하여 주십시오. ◇WEB폐이지부터의 전자신청이 기본입니다. (상세한 내용도 볼수 있음)  URL: https://jigyou-fukkatsu.go.jp/ ◇등록확인기관(경제산업성에 ...
  • 経済産業省『事業復活支援金』のご案内:  時下早春之候 当会議所会員皆様のご健勝をご祈念申し上げます。 政府の経済産業省では、コロナの影響を受け、基準期間の売り上げが30%以上減少した事業者を支援する『事業復活支援金』を実施しています。 申請は5月31日までとなります。  幅広い業種の方が利用できますので、別紙をご参照の上、該当される方はご利用をご検討ください。 ◇WEBページからのオンライン申請が基本です。(詳細も同ページに記載)URL: https://jigyou-fukkatsu.go.jp/ ◇一次支援金および月次支援金を受給されていない方は、税理士・行政書士・組合、金融機関など、支援金の登録確認機関との連絡作業が必ず必要です。(受給歴がある方は過去の情報を活用できます) ◇申し訳ございませんが、当会議所は登録確認機関ではありません。 支援金のウェブサイトから最寄りの登録確認機関を検索して、お問い合わせください。 または窓口に電話をしてご相談ください。(電話0120-789-140) 以下の資料をダウンロードしてご参照ください。 ●コロナ復活支援金チラシ
  • 코로나감염증만연방지등중점조치 종료 및 확대방지협력금 제18탄 신청에 관하여: 가나가와한국상공회의소 회원 여러분의 건승하심을 앙축하옵니다.가나가와현에 있어서는 코로나감염증만연방지등중점조치가 3월21일로 종료하였습니다.이에 따라 음식점에 대하여 확대방지협력금 제18탄의 신청이 아래와 같이 시작하였습니다. 【제18탄】◆신청기간은 2022년3월24일(목)부터 5월27일(금)까지입니다.◆대상기간은 2022년3월7일(월)부터 3월21일(월)까지입니다. (15일동안)◆음식점경영회원에게는 신청설명서를 동봉하오니 신청에 이용하여 주십시오.◆가나가와현이 WEB를 이용하는 ...
  • コロナ感染症まん延防止等重点措置終了及び拡大防止協力金第18弾の申請について:  時下春暖之候 毎々格別のご高配にあずかり、誠にありがとうございます。 神奈川県では、新型コロナウィルス感染症まん延防止等重点措置が、3月21日をもって終了となりました。 これにともない飲食店への協力金第18弾の申請が始まりましたので、概略をご案内申し上げます。 【第18弾】◆申請期間は令和4年3月24日(木)から5月27日(金)迄です。◆交付対象期間は令和4年3月7日(月)から3月21日(月・祝)迄です。(15日間) ◆飲食業の方へは申請の手引きを同封しますので、申請にご活用ください。◆県がウェブでの電子申請を推奨しているため申請用紙を同封しておりませんが、ご希望の方はお電話(045-261-2525)くだされば、郵送いたします。 ◆以下より資料をダウンロードしてご活用くださいませ。 ●神奈川県 新型コロナウイルス感染症 拡大防止協力金(第18弾)の手引き  コロナ感染症はいまだ終息はしていません。  今後も感染予防策を遵守しながらの営業に努めてください。   会員皆様とご家族皆様も、くれぐれもご健康にご留意ください   以上の如く案内申し上げます。  神奈川韓国商工会議所会 長 河 泳 達
Home » コロナ感染症まん延防止等重点措置終了及び拡大防止協力金第18弾の申請について
神奈川韓国商工会議所の成り立ちと組織の沿革

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 神奈川韓国商工会議所は戦後揺籃期から経済上昇を辿る日本社会において、社会と行政からの様々な圧力に対して基本的人権を擁護し公平な経済活動を確保する必要性を訴求し続けた在日同胞商工人の民族心涵養と自存権確立ならびに祖国との連帯意識振作を目的に1963年4月26日、神奈川県下で事業を営む在日韓国人同胞商工人が結集し、神奈川県韓国人商工会として全国で12番目の韓国人経済組織として設立されました。

 1992年には、親団体である在日韓国人商工会連合会の名称改訂にともない、神奈川県韓国人商工会から現在の神奈川韓国商工会議所に名称を変更しました。 

 神奈川韓国商工会議所(旧称神奈川県韓国人商工会)は設立以来、県内同胞商工人の団結と支援協力を礎に組織基盤を構築し、研修セミナー事業・講演会事業・税務事業・保険事業・本国事業・親睦交流事業を中心に会員と県下同胞の皆様に役立つ組織造りを旗印に、同胞社会・地域社会・本国経済への貢献を目指して各種事業を展開しております。

 神奈川韓国商工会議所は、中核となる県事務局のほかに、支部として、川崎・南武の二箇所が地区韓商として設置されています。 県事務局登録の会員数(個人事業主及び法人)は、約200名。 其他二地区会員数が、川崎韓国商工会議所約70名、南武韓国商工会議所約30名。 総合計会員数は約300名となります。

 全国の韓国商工会議所(地方韓商)を総括する在日韓商連合会は、1962年2月22日に、既に設立されていた九地方が中心となり、「在日韓国人商工会連合会」として結成され、同年5月には、本国大韓民国政府より、「在日韓僑の唯一の経済団体」としての認定を受け、以来「在日同胞社会の生活向上と経済的発展、祖国の経済的発展、地域社会(日本)への貢献」を目的とし、「団結すれば繁栄し、分裂すれば倒れる」の信条を堅持しながら全国の韓商と会員への経済活動支援を継続して来ました。 

 在日韓商連合会は組織基盤の強化のために、1992年に通産省認可のもと、名称を「在日韓国商工会議所」と変更し、その後2011年の経済産業省の使用許可を経て2012年に法人登記をおこない、現在の名称は、「一般社団法人在日韓国商工会議所」となっています。

 現在、日本国内18都道府県に韓国商工会議所が設置され、各地の韓商は税務相談・各種セミナー・交流イベント・業種別部会・保険代理店事業・不動産事業等を通し、会員が経営する事業体の経済活動が円滑に遂行できる様サポートしており、在日韓商連合会は、全国の意見や情報を集約し当局への建議や要望を行う他、同胞組織中央機関との渉外をはじめ、本国大韓商工会議をはじめ、本国政府機関や諸外国の韓商ほか経済団体との橋渡しをおこなっています。

神奈川韓国商工会議所 主要事業活動のご案内

  1.組織強化事業

   ◆会員拡充推進       ◆講演会        ◆研修セミナー・勉強会 
   ◆地区韓商との連携     ◆WEBサイト運営 
   ◆情報アーカイブ整備    ◆地域経済振興への協助  
   ◆提携事業の推進      ◆行政自治体への提言活動 
   ◆県下同胞組織融和促進   ◆民族金融機関との連携  
   ◆青年経済人・新定住商工人との連携 
   ◆世界韓商ネットワークへの参画  
       (米国San Francisco EASTBAY韓美商・光州商議)  
   ◆会館の管理と活用     ◆会報継続発行     ◆本国関連事業  
   ◆災害時対策研究      ◆財政基盤強化     ◆地方韓商交流 
   ◆対外交流事業推進

  2.税務事業

   ◆納税啓蒙の推進      ◆税務渉外機能の強化 
   ◆帳簿類整備の推奨     ◆税務勉強会と税務知識の広報

  3.保険事業

   ◆保険事務局強化策定    ◆組織連携      ◆業務提携 

  4.親睦事業

   ◆新年会・忘年会      ◆ゴルフ大会     ◆本国行事・視察旅行

  5.其他事業