January 21, 2021
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神奈川韓国商工会議所ウェブサイトへようこそ!

  • 가나가와현민 사업자 여러분께 드리는 가나가와현 요청 내용: ※아래 내용은 가나가와 한국상공회의소 회원 사업자 여러분들의 편의를 위해 사안의 긴급성을 감안하여 작성한 한국어안내이므로 최종적으로 행정기관 담당 창구에서 내용을 꼭 확인하여 주시기 바랍니다. ◆현민 여러분께 드리는 요청 1. 외출 자제 요청 사람들의 이동과 ...
  • 【긴급】가나가와현 코로나바이러스 감염증 확대방지 협력금 제4탄 수속 및 제5탄 안내: 시하 상천의절에 가나가와한국상공회의소회원 여러분의 건승하심을 앙축하옵니다.  가나가와현청이 코로나바이러스감염확대방지에 대한 협력금 제4탄의 신청절차와 제5탄의 개략을 발표하였으며 별지와 같이 안내드리겠습니다.    제4탄은 긴급사태선언과 기간(1/8∼1/11)이 겹쳐 있기 떼문에 주의하여 주십시오  긴근사태선언 및 제5탄협력금수속에 대하여서는 별도로 안내드리도록 하게습니다.  협력금을 신청할려고 하시는 분은 가나가와현청 ...
  • 【緊急】神奈川県新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金 第4弾手続きと第5弾のご案内: 時下霜天之候 毎々格別のご協力をたまわり、誠にありがとうございます。   神奈川県よりコロナウィルス感染拡大防止協力金第4弾の申請手続きと第5弾の概略が発表されましたので、別紙の如くご案内いたします。  第4弾は緊急事態宣言と一部重複(1/8~11)していますので、ご注意下さい。  緊急事態宣言と協力金第5弾手続きについては、あらためてご案内いたします。  ご検討が必要な方は、県庁ホームページ【https://www.pref.kanagawa.jp/】 から当該サイトを必ずご覧ください。  【留意事項】 ◆第4弾の対象期間は、12月18日から、1月11日までです。  (1/8~1/11の時短要請は【20時迄】に変更されました。    この期間だけの時短営業案内の掲示が別途必要なので注意してください) ◆第4弾の申請期間は、2月16日までです。(最大108万円)  ◆第5弾の申請方法と書式は現在準備中です。(県内全域対象) 神奈川県コロナウイルス感染症 拡大防止協力金 第4弾 要請期間 12月18日(金)~1月11日(金) 対象地域 横浜市と川崎市 対象施設 酒類を提供する飲食店カラオケ店 要請内容 5時から22時の時間短縮営業      【1/8からは20時迄】 協 力 金 1店舗最大108万円 申請期間 1月12日(火)~2月16日(火) 申請方法と申請用紙  郵送 県のホームページからダウンロード  (または添付の用紙をご利用下さい)  電子 県のホームページよりアクセス 郵送先 〒103-0015 東京都中央区日本橋    箱崎町30-1タマビル日本橋箱崎7階    神奈川県新型コロナウィルス感染症拡    大防止協力金(第4弾)事務局宛 問合せ先 協力金第4弾コールセンター        0570-057-382 第5弾 第5弾からは神奈川県全域が対象となります 要請期間 1月12日(火)~2月7日(日) 対象地域 神奈川県内全域 対象施設 飲食店(飲食店喫茶店営業許可を    有する他の業種の店舗や施設も可) 要請内容 5時から20時迄の時間短縮営業     (酒類提供は11時から19時迄) 協 力 金 1店舗最大 162万円   (1日6万円。ただし、2月7日まで   連続して時短営業をする事が必要です) 申請方法(書類・用紙・期間)後日決定 問合せ先 080-7490-7903・7908・7913 神奈川県庁のホームページ【https://www.pref.kanagawa.jp/】に 申請の詳細が掲載されていますので、かならずご参照ください 
  • 【긴급 공지 · 중요】 가나가와 현 신형 코로나 바이러스 감염 확대 방지 협력금 제 3 탄 절차 및 제 4 탄 안내: 이 페이지 하단에 협력금 신청서등 관련 자료를 다운로드 받을 수 있습니다. 내용을 확인 하시고 협력금을 활용하여 주시기 바랍니다. more_link_text
  • 【緊急告知・重要】神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金第3弾の手続きと第4弾のご案内: 神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金第3弾の手続きと第4弾のご案内 ページ最下段に手引き及び申請書類がダウンロードできるようになっていますので、会員の皆様におかれましては、必ずご確認いただき協力金をご活用くださいませ。 more_link_text
Home » 【緊急告知・重要】神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金第3弾の手続きと第4弾のご案内
神奈川韓国商工会議所の成り立ちと組織の沿革

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 神奈川韓国商工会議所は戦後揺籃期から経済上昇を辿る日本社会において、社会と行政からの様々な圧力に対して基本的人権を擁護し公平な経済活動を確保する必要性を訴求し続けた在日同胞商工人の民族心涵養と自存権確立ならびに祖国との連帯意識振作を目的に1963年4月26日、神奈川県下で事業を営む在日韓国人同胞商工人が結集し、神奈川県韓国人商工会として全国で12番目の韓国人経済組織として設立されました。

 1992年には、親団体である在日韓国人商工会連合会の名称改訂にともない、神奈川県韓国人商工会から現在の神奈川韓国商工会議所に名称を変更しました。 

 神奈川韓国商工会議所(旧称神奈川県韓国人商工会)は設立以来、県内同胞商工人の団結と支援協力を礎に組織基盤を構築し、研修セミナー事業・講演会事業・税務事業・保険事業・本国事業・親睦交流事業を中心に会員と県下同胞の皆様に役立つ組織造りを旗印に、同胞社会・地域社会・本国経済への貢献を目指して各種事業を展開しております。

 神奈川韓国商工会議所は、中核となる県事務局のほかに、支部として、川崎・南武の二箇所が地区韓商として設置されています。 県事務局登録の会員数(個人事業主及び法人)は、約200名。 其他二地区会員数が、川崎韓国商工会議所約70名、南武韓国商工会議所約30名。 総合計会員数は約300名となります。

 全国の韓国商工会議所(地方韓商)を総括する在日韓商連合会は、1962年2月22日に、既に設立されていた九地方が中心となり、「在日韓国人商工会連合会」として結成され、同年5月には、本国大韓民国政府より、「在日韓僑の唯一の経済団体」としての認定を受け、以来「在日同胞社会の生活向上と経済的発展、祖国の経済的発展、地域社会(日本)への貢献」を目的とし、「団結すれば繁栄し、分裂すれば倒れる」の信条を堅持しながら全国の韓商と会員への経済活動支援を継続して来ました。 

 在日韓商連合会は組織基盤の強化のために、1992年に通産省認可のもと、名称を「在日韓国商工会議所」と変更し、その後2011年の経済産業省の使用許可を経て2012年に法人登記をおこない、現在の名称は、「一般社団法人在日韓国商工会議所」となっています。

 現在、日本国内18都道府県に韓国商工会議所が設置され、各地の韓商は税務相談・各種セミナー・交流イベント・業種別部会・保険代理店事業・不動産事業等を通し、会員が経営する事業体の経済活動が円滑に遂行できる様サポートしており、在日韓商連合会は、全国の意見や情報を集約し当局への建議や要望を行う他、同胞組織中央機関との渉外をはじめ、本国大韓商工会議をはじめ、本国政府機関や諸外国の韓商ほか経済団体との橋渡しをおこなっています。

神奈川韓国商工会議所 主要事業活動のご案内

  1.組織強化事業

   ◆会員拡充推進       ◆講演会        ◆研修セミナー・勉強会 
   ◆地区韓商との連携     ◆WEBサイト運営 
   ◆情報アーカイブ整備    ◆地域経済振興への協助  
   ◆提携事業の推進      ◆行政自治体への提言活動 
   ◆県下同胞組織融和促進   ◆民族金融機関との連携  
   ◆青年経済人・新定住商工人との連携 
   ◆世界韓商ネットワークへの参画  
       (米国San Francisco EASTBAY韓美商・光州商議)  
   ◆会館の管理と活用     ◆会報継続発行     ◆本国関連事業  
   ◆災害時対策研究      ◆財政基盤強化     ◆地方韓商交流 
   ◆対外交流事業推進

  2.税務事業

   ◆納税啓蒙の推進      ◆税務渉外機能の強化 
   ◆帳簿類整備の推奨     ◆税務勉強会と税務知識の広報

  3.保険事業

   ◆保険事務局強化策定    ◆組織連携      ◆業務提携 

  4.親睦事業

   ◆新年会・忘年会      ◆ゴルフ大会     ◆本国行事・視察旅行

  5.其他事業