December 7, 2021
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神奈川韓国商工会議所ウェブサイトへようこそ!

  • 第20代 大統領在外選挙のお知らせ: 第20代 大統領在外選挙のお知らせ 世界中に韓国人の民主主義の花を咲かせよう! ●国外不在者の申告期間2021年10月10日~2022年01月08日 ●在外選挙人登録申請~2022年01月08日まで ●投票期間 毎日08:00~17:002022年02月23日~2022年02月28日
  • 神奈川県コロナ拡大防止協力金第15弾の申請について:  時下秋晴之候 神奈川韓国商工会議所会員皆様におかれては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。  神奈川県では2021年10月24日をもってリバウンド防止措置期間が終了し、飲食店への協力金第15弾の申請が始まりましたので、ご案内いたします。  ◆申請期間は令和4年1月14日(金)迄です。  ◆交付対象期間は令和3年10月1日(金)から10月24日(日)迄です。 ◆飲食業の方へは申請の手引きを同封しますので、申請にご活用ください。 ◆県がウェブでの電子申請を推奨しているため申請用紙を同封しておりません が、ご希望の方はお電話(045-261-2525)くださればご郵送いたします。  感染者数が減少し措置期間が終了しましたが、年末の感染リバウンドが憂慮されておりますので、引き続き感染予防策を遵守し、健康にご留意ください  以上の如くご案内申し上げます。  神奈川韓国商工会議所 会 長 河 泳 達 以下の15弾協力金申請の手引きをご参照ください。 協力金第15弾申請の手引きダウンロード
  • 가나가와현 긴급사태선언해제 및 확대방지협력금 제14탄 및 제15탄에 대하여: 시하 중추의절에 가나가와한국상공회의소 회원여러분의 건승하심을 앙축드립니다.당상공회의소에 대하여 항상 협조를 하여주셔서 충심으로 감사의 말씀을 드리겠습니다. 가나가와현은 9월30일로 코로나긴급사태선언을 해제하고 리바운드방지조치기간으로 이행하였습니다.(10월24일까지. 내용은 별지참조) 이에 따라서 음식점을 대상으로 하는 협력금 제14탄의 신청이 시작하였습니다.◆신청기간은 2021년12월10일(금)까지입니다.◆대상기간은 ...
  • 神奈川県における緊急事態宣言解除と拡大防止協力金第14弾および第15弾について:  時下仲秋之候 神奈川韓国商工会議所会員皆様におかれては、平素より格別なるご協力をたまわり、衷心より御礼申し上げます。  神奈川県では2021年9月末日をもって緊急事態宣言が解除され、リバウンド防止措置期間へと移行しました。(10/24迄・内容は別紙参照)。  これにともない、飲食店への協力金第14弾の申請が始まりましたので、ご案内いたします。  ◆申請期間は令和3年12月10日(金)迄です。  ◆交付対象期間は令和3年9月1日(水)から9月30日(木)迄です。 ◆飲食業の方へは申請の手引きを同封しますので、申請にご活用ください。 ◆県がウェブでの電子申請を推奨しているため申請用紙を同封しておりませんが、ご希望の方はお電話(045-261-2525)くださればご郵送いたします。  また引き続き飲食店を対象に感染症拡大防止協力金第15弾が実施される事となりました。(対象期間10月1日(金)から10月24日(日)迄) ◆交付要件が第14弾とは異なりますので、ご注意ください。(別紙参照)  以上の如くご案内申し上げます。  今後とも感染予防策を遵守し、ご健康にご留意ください 神奈川韓国商工会議所会 長 河 泳 達 10月1日からの県の取り組みの概要(1)県民への要請  ①外出する際は行動に注意  ②在宅勤務など柔軟な勤務体制への対応  ③感染対策を徹底しない店舗の利用自粛  ④路上飲酒とホームパーティーの自粛  ⑤マスク飲食実施と感染防止対策実施  ⑥感染リスク「5つの場面」[飲食会合・大人数長時間飲食・マスク無し会話・狭い空間での共同生活・居場所の切り替わり]と在宅勤務・時差通勤の周知(2)事業者への要請(基本的ガイドライン遵守)【飲食店】①カラオケの提供停止     ②休業または時短営業     ③人数制限1組4名以内     ④酒類提供制限【集客施設】営業時間短縮(5~21時)【イベント】①時短(21時迄)       ②収容制限(規模により50~100%)      ③上限人数(1/2又は5千人)(3)①県民施設の利用制限   ②学校は時差通学+通常授業 コロナウイルス感染症 拡大防止協力金第15弾対象地域 県内全域対象期間 10月1日(金)から10月24日(日)迄対象施設 食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗要請内容①時短営業(5時~20時・21時)又は休業②酒類提供停止又は時間制限(11時~19:30・20時)③テーブル1組4名以内または同居家族④カラオケ設備提供の終日停止※「マスク飲食実施店」種別で時間が変わります交付要件 ①県内に対象飲食店舗を有し、食品衛生法に基づく営業許可を受け、営業実態がある事 ②「マスク飲食実施店認証書」又は「感染防止対策取組書」の掲示(休業した店舗除く) ③要請を守り「休業」、「時短営業」、「酒類・カラオケ設備の終日提供停止」の掲示 ④時短営業(休業)を開始した日から10月24日迄連続して実施することが必要です協力金交付予定額(個人事業主の売上高方式の場合)  ①前年10月売上が1日8.4万未満の場合⇒2.5万円 ②前年売上が1日8.4万~25万円の場合⇒30% ③前年売上が1日25万円超の場合⇒7.5万円  ※売上高減少額方式は40%かつ上限20万円問合せ先 045-522-2431 ◆関連資料ダウンロード 拡大防止協力金(第14弾)申請の手引き宣言解除後における神奈川県の取組について(令和3年9月28日)貼紙-カラオケ設備の提供を終日停止貼紙-休業します貼紙-時短営業貼紙-酒類提供可能店貼紙-酒類提供終日停止中
  • 가나가와현 긴급사태선언 연장 및 음식점확대방지협력금 제14탄에 대하여: 시하 염서의절에 가나가와한국상공회의소 회원여러분의 건승하심을 앙축하옵니다.평소부터 각별한 협조를 하여 주심에 대하여 충심으로 감사의 말씀을 드리겠습니다.코로나19감염증이 가나가와현에서 확대중이며 현재 실시하고 있는 긴급사태선언이 연장하게 되었습니다.따라서 음식점에 대하는 확대방지협력금 제14탄도 실시됩니다.가나가와현의 감염상황은 확대중이며 ...
Home » 가나가와현 긴급사태선언 연장 및 음식점확대방지협력금 제14탄에 대하여
神奈川韓国商工会議所の成り立ちと組織の沿革

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 神奈川韓国商工会議所は戦後揺籃期から経済上昇を辿る日本社会において、社会と行政からの様々な圧力に対して基本的人権を擁護し公平な経済活動を確保する必要性を訴求し続けた在日同胞商工人の民族心涵養と自存権確立ならびに祖国との連帯意識振作を目的に1963年4月26日、神奈川県下で事業を営む在日韓国人同胞商工人が結集し、神奈川県韓国人商工会として全国で12番目の韓国人経済組織として設立されました。

 1992年には、親団体である在日韓国人商工会連合会の名称改訂にともない、神奈川県韓国人商工会から現在の神奈川韓国商工会議所に名称を変更しました。 

 神奈川韓国商工会議所(旧称神奈川県韓国人商工会)は設立以来、県内同胞商工人の団結と支援協力を礎に組織基盤を構築し、研修セミナー事業・講演会事業・税務事業・保険事業・本国事業・親睦交流事業を中心に会員と県下同胞の皆様に役立つ組織造りを旗印に、同胞社会・地域社会・本国経済への貢献を目指して各種事業を展開しております。

 神奈川韓国商工会議所は、中核となる県事務局のほかに、支部として、川崎・南武の二箇所が地区韓商として設置されています。 県事務局登録の会員数(個人事業主及び法人)は、約200名。 其他二地区会員数が、川崎韓国商工会議所約70名、南武韓国商工会議所約30名。 総合計会員数は約300名となります。

 全国の韓国商工会議所(地方韓商)を総括する在日韓商連合会は、1962年2月22日に、既に設立されていた九地方が中心となり、「在日韓国人商工会連合会」として結成され、同年5月には、本国大韓民国政府より、「在日韓僑の唯一の経済団体」としての認定を受け、以来「在日同胞社会の生活向上と経済的発展、祖国の経済的発展、地域社会(日本)への貢献」を目的とし、「団結すれば繁栄し、分裂すれば倒れる」の信条を堅持しながら全国の韓商と会員への経済活動支援を継続して来ました。 

 在日韓商連合会は組織基盤の強化のために、1992年に通産省認可のもと、名称を「在日韓国商工会議所」と変更し、その後2011年の経済産業省の使用許可を経て2012年に法人登記をおこない、現在の名称は、「一般社団法人在日韓国商工会議所」となっています。

 現在、日本国内18都道府県に韓国商工会議所が設置され、各地の韓商は税務相談・各種セミナー・交流イベント・業種別部会・保険代理店事業・不動産事業等を通し、会員が経営する事業体の経済活動が円滑に遂行できる様サポートしており、在日韓商連合会は、全国の意見や情報を集約し当局への建議や要望を行う他、同胞組織中央機関との渉外をはじめ、本国大韓商工会議をはじめ、本国政府機関や諸外国の韓商ほか経済団体との橋渡しをおこなっています。

神奈川韓国商工会議所 主要事業活動のご案内

  1.組織強化事業

   ◆会員拡充推進       ◆講演会        ◆研修セミナー・勉強会 
   ◆地区韓商との連携     ◆WEBサイト運営 
   ◆情報アーカイブ整備    ◆地域経済振興への協助  
   ◆提携事業の推進      ◆行政自治体への提言活動 
   ◆県下同胞組織融和促進   ◆民族金融機関との連携  
   ◆青年経済人・新定住商工人との連携 
   ◆世界韓商ネットワークへの参画  
       (米国San Francisco EASTBAY韓美商・光州商議)  
   ◆会館の管理と活用     ◆会報継続発行     ◆本国関連事業  
   ◆災害時対策研究      ◆財政基盤強化     ◆地方韓商交流 
   ◆対外交流事業推進

  2.税務事業

   ◆納税啓蒙の推進      ◆税務渉外機能の強化 
   ◆帳簿類整備の推奨     ◆税務勉強会と税務知識の広報

  3.保険事業

   ◆保険事務局強化策定    ◆組織連携      ◆業務提携 

  4.親睦事業

   ◆新年会・忘年会      ◆ゴルフ大会     ◆本国行事・視察旅行

  5.其他事業