January 19, 2020
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神奈川韓国商工会議所ウェブサイトへようこそ!

  • 令和元年分 所得税 消費税 確定申告相談受付のご案内:  神奈川韓国商工会議所では下記の要領にて、令和元年分の所得税ならびに消費税の確定申告の相談受付を実施いたします。  税務申告にあたっては、皆様の事業内容、昨年分の収入と経費の資料が必要です。  必ず下記の必要書類をご準備の上、おこしいただけますよう、お願い申し上げます。(資料不足によりご相談を受けられない場合がございますので、ご注意下さい。) 記 期間 2019年 2月 17日 (月) ~ 3月 6日(金) 10:00~16:00 (上期間中の土日と公休日、ならびに2/21、2/25、2/28を除いた平日に限ります) 場所:神奈川韓国商工会議所にて 横浜市中区若葉町3-43-4 神奈川韓商会館 5F・TEL 045-261-2525 ■川崎韓国商工会議所 でも確定申告相談を受け付けております 川崎韓 国商工会議所 (川崎市川崎区浜町4-2-13川崎民団コミュニティセンター TEL:044-333-8749)まで必ず事前にご連絡ください。 ●ご持参いただく必要書類: ・税務署から郵送されてきた所得税・消費税の申告用紙・納付書・税金関係書類 ・収入と支出の内容(売上と経費の帳簿、集計表・領収証や請求書) ◆マイナンバー通知カードまたはマイナンバーカードまたはマイナンバー記載がある住民票    (ご本人と家族全員分) ◆本人確認証明書(免許証、在留カード、パスポート等写真のあるもの) ・国民健康保険(後期高齢者・介護保険)、国民年金の領収証または納付を証明する書類 ・生命保険・地震保険・長期損害保険の控除証明書 ・医療費(年間合計10万円以上の場合)の集計表または領収証 ・本人とご家族に給与所得のある方は、各人の源泉徴収票(アルバイト・パートを含む) ・ふるさと納税をされた方は、寄付金受領証明書  ・年金収入や雑所得のある方は、支払証明・源泉徴収票  ◆ご印鑑を必ずご持参下さい。 ☑はじめてお越しになる方、または、受付日時の指定が無い方は、必ず事前にご連絡をお願いします。(電話045-261-2525)  会員対象の相談受付なので、会員でない方は入会が必要です。(来会時で結構です)        ☑相続・譲渡・贈与・住宅控除・土地建物などの売買があった方や、特別なご事情のご相談がある方は、事前にご連絡ください。ご来会日時を調整させていただきます。 ...
  • 新年のご挨拶 神奈川韓国商工会議所 会長 趙 成允:  2020년 경자신춘을 맞이하여 동포상공인 여러분에게 세배인사말씀을 드립니다. 지난해에는 각별한 후의를 베풀어 주셔서 충심으로 감사의 말씀을 드립니다.  2020の年頭にあたり在日同胞商工人皆様へ 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。  平素からのご支援ご協力に衷心より 御礼を申し上げます。 令和2年は庚子(かのえね)年です。 再出発に最適の年と言われており、昨年中から我々を取り巻く芳しくない経済環境を 鑑みると縁起の良いフレーズだと思われます。  本年、神奈川県ではIRカジノ構想や関内駅及び横浜駅エリアの再開発をはじめ、 お隣の東京五輪開催など経済を大きく牽引するイベントなどがひかえています。 その一方で、在日同胞社会の事業主皆様が業態転換、事業譲渡や承継などの 岐路に立つなど、同胞商工人を取り巻く経済環境が近年厳しさを増しています。 特に昨年徴用工裁判や慰安婦像にはじまりGSOMIAまで様々な問題が勃発し、 これまでになく懸念される深刻な事態となった険悪な韓日関係は、日本社会に 生活基盤を置く我々にとって非常にデリケートな問題となりました。 韓日の相互往来に大きな影を落とした本件が、一日も早く改善の行程へと 舵を切る事を願ってやみません。  また昨年は10月に実施された消費税10%への増税と軽減税率税制および キャッシュレス決済の推進など、消費者環境に大きな変化が起こった一方で、 台風15号、19号が甚大な被害を関東地方に及ぼした年でもありました。  ...
  • 2020 神奈川県韓国人合同新年会のお知らせ: 2020 神奈川県韓国人合同新年会のお知らせ  日時 2020(令和2年)1月11日(土)開式  場所 ローズホテル横浜 2階ボールルーム  主催 3団体共同主催 在日本大韓民国民団神奈川県地方本部             神奈川韓国商工会議所             横浜幸銀信用組合  会費 3千円  申請 着席形式なので、ご参加を希望される方は、かならず     事前に申込みをしてください    (案内文書と返信はがきがお手元に無い方は、事務局まで     ご連絡ください。神奈川韓商事務局 電話:045-261-2525)
  • 年始年末の業務につきまして: 神奈川韓商の年始年末の業務は、以下の通りです。  年末2019年12月27日(金)17時まで  年始2020年1月6日(月)9時より    休務中の保険の連絡先  三井住友海上火災 0120-258-365  AIG損害保険 0120-416-652  現代海上 03-5511-6565
  • 神奈川韓国商工会議所 第60回 ゴルフ大会(終了いたしました): 神奈川韓商第60回ゴルフ大会を、11月28日に程ヶ谷カントリー倶楽部において開催いたします。 今回は60回記念大会として内容を拡充して開催します。 お誘い合せの上ふるってご参加下さい。   参加資格は、神奈川韓商の会員と役員、関連する機関・組織団体・法人の皆様と、その同伴者となります。(フリーのオープン参加式ではございません。) 皆様におかれましては、公私共にご多忙の事とは存じますが、組織活性化と親睦交流促進のために、お誘い併せの上、ご参加ください。 こちらのアイコンをクリックして参加申込み資料をダウンロードしてください!   以下の程ヶ谷カントリー倶楽部ご利用情報もダウンロードしてご覧ください。 程ヶ谷カントリー倶楽部 ご来場の案内服装(ドレスコード)について程ヶ谷カントリー倶楽部への道順について程ヶ谷カントリー倶楽部アクセスマップ
Home » 神奈川韓国商工会議所 第60回 ゴルフ大会(終了いたしました)
神奈川韓国商工会議所の成り立ちと組織の沿革

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 神奈川韓国商工会議所は戦後揺籃期から経済上昇を辿る日本社会において、社会と行政からの様々な圧力に対して基本的人権を擁護し公平な経済活動を確保する必要性を訴求し続けた在日同胞商工人の民族心涵養と自存権確立ならびに祖国との連帯意識振作を目的に1963年4月26日、神奈川県下で事業を営む在日韓国人同胞商工人が結集し、神奈川県韓国人商工会として全国で12番目の韓国人経済組織として設立されました。

 1992年には、親団体である在日韓国人商工会連合会の名称改訂にともない、神奈川県韓国人商工会から現在の神奈川韓国商工会議所に名称を変更しました。 

 神奈川韓国商工会議所(旧称神奈川県韓国人商工会)は設立以来、県内同胞商工人の団結と支援協力を礎に組織基盤を構築し、研修セミナー事業・講演会事業・税務事業・保険事業・本国事業・親睦交流事業を中心に会員と県下同胞の皆様に役立つ組織造りを旗印に、同胞社会・地域社会・本国経済への貢献を目指して各種事業を展開しております。

 神奈川韓国商工会議所は、中核となる県事務局のほかに、支部として、川崎・南武の二箇所が地区韓商として設置されています。 県事務局登録の会員数(個人事業主及び法人)は、約200名。 其他二地区会員数が、川崎韓国商工会議所約70名、南武韓国商工会議所約30名。 総合計会員数は約300名となります。

 全国の韓国商工会議所(地方韓商)を総括する在日韓商連合会は、1962年2月22日に、既に設立されていた九地方が中心となり、「在日韓国人商工会連合会」として結成され、同年5月には、本国大韓民国政府より、「在日韓僑の唯一の経済団体」としての認定を受け、以来「在日同胞社会の生活向上と経済的発展、祖国の経済的発展、地域社会(日本)への貢献」を目的とし、「団結すれば繁栄し、分裂すれば倒れる」の信条を堅持しながら全国の韓商と会員への経済活動支援を継続して来ました。 

 在日韓商連合会は組織基盤の強化のために、1992年に通産省認可のもと、名称を「在日韓国商工会議所」と変更し、その後2011年の経済産業省の使用許可を経て2012年に法人登記をおこない、現在の名称は、「一般社団法人在日韓国商工会議所」となっています。

 現在、日本国内18都道府県に韓国商工会議所が設置され、各地の韓商は税務相談・各種セミナー・交流イベント・業種別部会・保険代理店事業・不動産事業等を通し、会員が経営する事業体の経済活動が円滑に遂行できる様サポートしており、在日韓商連合会は、全国の意見や情報を集約し当局への建議や要望を行う他、同胞組織中央機関との渉外をはじめ、本国大韓商工会議をはじめ、本国政府機関や諸外国の韓商ほか経済団体との橋渡しをおこなっています。

神奈川韓国商工会議所 主要事業活動のご案内

  1.組織強化事業

   ◆会員拡充推進       ◆講演会        ◆研修セミナー・勉強会 
   ◆地区韓商との連携     ◆WEBサイト運営 
   ◆情報アーカイブ整備    ◆地域経済振興への協助  
   ◆提携事業の推進      ◆行政自治体への提言活動 
   ◆県下同胞組織融和促進   ◆民族金融機関との連携  
   ◆青年経済人・新定住商工人との連携 
   ◆世界韓商ネットワークへの参画  
       (米国San Francisco EASTBAY韓美商・光州商議)  
   ◆会館の管理と活用     ◆会報継続発行     ◆本国関連事業  
   ◆災害時対策研究      ◆財政基盤強化     ◆地方韓商交流 
   ◆対外交流事業推進

  2.税務事業

   ◆納税啓蒙の推進      ◆税務渉外機能の強化 
   ◆帳簿類整備の推奨     ◆税務勉強会と税務知識の広報

  3.保険事業

   ◆保険事務局強化策定    ◆組織連携      ◆業務提携 

  4.親睦事業

   ◆新年会・忘年会      ◆ゴルフ大会     ◆本国行事・視察旅行

  5.其他事業