August 14, 2020
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神奈川韓国商工会議所ウェブサイトへようこそ!

  • コロナ対策『家賃支援給付金』案内: 時下盛夏之候 会員皆様のご健勝を祈念申し上げます。  新型コロナウィルス感染症により売り上げ減少など大きな影響を受けている個人事業主と中小零細企業の支援を目的とする、『家賃支援給付金』の申請が始まりましたので、ご案内申し上げます。(事業を営むために使用している建物や土地の賃料が対象) ◆家賃支援給付金(2021年1月15日迄) 条件:コロナの影響により、5月から12月の    売上が昨年と比べて、   ▽一ヶ月で50%以上減少    ▽連続する三ヶ月の合計で30%以上減少  支給:賃料の2/3の6か月分(額により別計算有)   ▽個人事業主→限度額300万円   ▽法人→限度額600万円 受付:インターネットまたは申請サポート会場   (申込サイトは家賃支援給付金で検索) 書類:①誓約書    ②賃貸借契約書のコピー     ③家賃の領収証や振込控え    ④所得税確定申告書のコピー    ⑤売上台帳などのコピー    ⑥通帳のコピー      ⑦本人確認書類のコピー  問合先:家賃支援給付金コールセンター    0120-653-930(8:30~19:00) ◆サポート会場について ◇インターネットの電子申請が難しい場合は、申請サポート会場に行きましょう。(要予約)。 インターネットか電話で必ず予約してください。 ◇予約電話 0120-150-413(9:00~18:00) ◇会場は県内10箇所にあります。 (川崎・鎌倉・平塚・三浦・藤沢・秦野・横浜×4.) 家賃支援給付金に関するお知らせダウンロード
  • 코로나대책『임대료 지원급부금』안내:   시하 성하절에 가나가와한국상공회의소 회원여러분의 건승하심을 앙축하옵니다.  코로나19감염증으로 매상감소등 큰 영향을 받고 있는 상공인을 지원하는  일본국정부의 임대료지원급구금의 신청이 시작했으며 내용을 안내드리겠습니다.   (사업을 경영하기 위하여 사용하는 건물 및 토지의 임대료가 대상입니다) ◆임대료지원급부금(2021년1월15일까지) 조건:코로나영향으로 5월부터12월의 매상이     작년에 비교하여    ▽한달로 50%이상 감소     ▽연속하는 3개월의 합계로 30%이상 감소  지급:임대료의 2/3의 6개월분(금액에 따라서는 별도계산)    ▽개인사업주→한도액 300만엔     ▽법  인 → 한도액 600만엔 신청:인터넷 웹사이트에서 전자신청 또는 신천       사포트회장  (家賃支援給付金로 검색) 필요서류    ...
  • ◆지속화급부금(일본정부부터 지급)◆지속화급부금신천사포트회장에 관하여: ◇코로나영향으로 한달의 매상이 작년동월에 비교  하여 50%이상 감소한 사업자중에서 앞으로도  계속해서 영업지속하는 개인사업주에게    100만엔을 급부. ◇필요서류(1)세금확정신고서 사본                (2)매상을 기재한 대장(장부)           (3)은행통장 사본              (4)본인확인서 사본(운전면허 재류카드등) ◇신청:WEB SITE에서 전자신청 또는 사포트회장에서 신청.  (사포트회장은 WEB 또는 전화로 ...
  • ◆가나가와현 코로나바이러스감염증확대방지협력금 제2단(접수기간6/8∼7/14): 가나가와현의 요청에 따라 5월7일부터 26일까지의 기간중 15일이상 휴업 또는 밤 영업시간단축을 실시한 사업자에게 10만엔을 교부합니다. ◇제1단처럼 서류준비하여 우편 또는 전자신청 ◇문의처 045-285-0536  050-1744-5875 필요서류(1)신천서3장(서약서를 포함)           (2)은행통장 사본            (3)세금확정신고서 사본           (4)영업허가증 사본,HP화상등           (5)휴업 및 ...
  • コロナ関連 主な協力金・給付金・助成金について◇個人事業主用◇: ◇主な協力金・給付金・助成金について◇個人事業主用◇ ◆神奈川県コロナウイルス感染症 拡大防止協力金 第2弾(受付期間6/8~7/14)  県の要請に応じて5月7日から26日までの間で15日以上、休業もしくは夜間営業時間の短縮をした事業者へ、10万円を交付。   ◇第1弾同様の書類を準備し郵送又はWEB申請  ◇問合せ先 045-285-0536 050-1744-5875  書類:①申請書3枚(誓約書を含む)     ②通帳のコピー       ③確定申告書のコピー      ④営業許可証コピーやHP画像     ⑤休業や時短の貼紙コピーや画像        ⑥永住者カードや免許証のコピー    申込:郵送または電子申請    郵送先:〒231-0026 横浜市中区寿町1-4かながわ労働プラザ 3階          ウィルス拡大防止協力金事務局宛     問合先:045-285-0536  050-1744-5875 ◇申請書は神奈川県のHPからダウンロードしてプリントしてください。(印刷環境が無い場合はご連絡いただければ、申請書をご郵送いたします・電話045-261-2525) ◆持続化給付金(国からの支給) ◆持続化給付金申請サポート会場について ◇コロナの影響でひと月の売上が前年同月比で 50%以上減少している事業者の中で、今後も営業を継続する場合の給付金 (個人事業主に100万円を支給) ◇書類:①確定申告書のコピー       ②売上台帳などのコピー     ③通帳のコピー           ④本人確認書類のコピー(運転免許等) ◇申込:電子申請または、サポート会場で申請。 サポート会場はWEBか電話で予約してください。  サポート会場予約電話 0120-835-130 / 0570-077-866  ◇問合先:持続化給付金事業コールセンター      0120-115-270 / 03-6831-0613 ※詳しい資料は以下をクリックしてダウンロードください。 ◆神奈川県休業協力金(1事業者当たり10万円)ダウンロード ◆経済産業省 持続化給付金ダウンロード ◆主な支援策一覧表(事業者向け)ダウンロード
Home » コロナ関連 主な協力金・給付金・助成金について◇個人事業主用◇
神奈川韓国商工会議所の成り立ちと組織の沿革

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 神奈川韓国商工会議所は戦後揺籃期から経済上昇を辿る日本社会において、社会と行政からの様々な圧力に対して基本的人権を擁護し公平な経済活動を確保する必要性を訴求し続けた在日同胞商工人の民族心涵養と自存権確立ならびに祖国との連帯意識振作を目的に1963年4月26日、神奈川県下で事業を営む在日韓国人同胞商工人が結集し、神奈川県韓国人商工会として全国で12番目の韓国人経済組織として設立されました。

 1992年には、親団体である在日韓国人商工会連合会の名称改訂にともない、神奈川県韓国人商工会から現在の神奈川韓国商工会議所に名称を変更しました。 

 神奈川韓国商工会議所(旧称神奈川県韓国人商工会)は設立以来、県内同胞商工人の団結と支援協力を礎に組織基盤を構築し、研修セミナー事業・講演会事業・税務事業・保険事業・本国事業・親睦交流事業を中心に会員と県下同胞の皆様に役立つ組織造りを旗印に、同胞社会・地域社会・本国経済への貢献を目指して各種事業を展開しております。

 神奈川韓国商工会議所は、中核となる県事務局のほかに、支部として、川崎・南武の二箇所が地区韓商として設置されています。 県事務局登録の会員数(個人事業主及び法人)は、約200名。 其他二地区会員数が、川崎韓国商工会議所約70名、南武韓国商工会議所約30名。 総合計会員数は約300名となります。

 全国の韓国商工会議所(地方韓商)を総括する在日韓商連合会は、1962年2月22日に、既に設立されていた九地方が中心となり、「在日韓国人商工会連合会」として結成され、同年5月には、本国大韓民国政府より、「在日韓僑の唯一の経済団体」としての認定を受け、以来「在日同胞社会の生活向上と経済的発展、祖国の経済的発展、地域社会(日本)への貢献」を目的とし、「団結すれば繁栄し、分裂すれば倒れる」の信条を堅持しながら全国の韓商と会員への経済活動支援を継続して来ました。 

 在日韓商連合会は組織基盤の強化のために、1992年に通産省認可のもと、名称を「在日韓国商工会議所」と変更し、その後2011年の経済産業省の使用許可を経て2012年に法人登記をおこない、現在の名称は、「一般社団法人在日韓国商工会議所」となっています。

 現在、日本国内18都道府県に韓国商工会議所が設置され、各地の韓商は税務相談・各種セミナー・交流イベント・業種別部会・保険代理店事業・不動産事業等を通し、会員が経営する事業体の経済活動が円滑に遂行できる様サポートしており、在日韓商連合会は、全国の意見や情報を集約し当局への建議や要望を行う他、同胞組織中央機関との渉外をはじめ、本国大韓商工会議をはじめ、本国政府機関や諸外国の韓商ほか経済団体との橋渡しをおこなっています。

神奈川韓国商工会議所 主要事業活動のご案内

  1.組織強化事業

   ◆会員拡充推進       ◆講演会        ◆研修セミナー・勉強会 
   ◆地区韓商との連携     ◆WEBサイト運営 
   ◆情報アーカイブ整備    ◆地域経済振興への協助  
   ◆提携事業の推進      ◆行政自治体への提言活動 
   ◆県下同胞組織融和促進   ◆民族金融機関との連携  
   ◆青年経済人・新定住商工人との連携 
   ◆世界韓商ネットワークへの参画  
       (米国San Francisco EASTBAY韓美商・光州商議)  
   ◆会館の管理と活用     ◆会報継続発行     ◆本国関連事業  
   ◆災害時対策研究      ◆財政基盤強化     ◆地方韓商交流 
   ◆対外交流事業推進

  2.税務事業

   ◆納税啓蒙の推進      ◆税務渉外機能の強化 
   ◆帳簿類整備の推奨     ◆税務勉強会と税務知識の広報

  3.保険事業

   ◆保険事務局強化策定    ◆組織連携      ◆業務提携 

  4.親睦事業

   ◆新年会・忘年会      ◆ゴルフ大会     ◆本国行事・視察旅行

  5.其他事業