神奈川韓国商工会議所について

　神奈川韓国商工会議所は戦後揺籃期から経済上昇を辿る日本社会において、社会と行政からの様々な圧力に対して基本的人権を擁護し公平な経済活動を確保する必要性を訴求し続けた在日同胞商工人の民族心涵養と自存権確立ならびに祖国との連帯意識振作を目的に1963年4月26日、神奈川県下で事業を営む在日韓国人同胞商工人が結集し、神奈川県韓国人商工会として全国で12番目の韓国人経済組織として設立されました。

　1992年には、親団体である在日韓国人商工会連合会の名称改訂にともない、神奈川県韓国人商工会から現在の神奈川韓国商工会議所に名称を変更しました。　

　神奈川韓国商工会議所（旧称神奈川県韓国人商工会）は設立以来、県内同胞商工人の団結と支援協力を礎に組織基盤を構築し、研修セミナー事業・講演会事業・税務事業・保険事業・本国事業・親睦交流事業を中心に会員と県下同胞の皆様に役立つ組織造りを旗印に、同胞社会・地域社会・本国経済への貢献を目指して各種事業を展開しております。

　神奈川韓国商工会議所は、中核となる県事務局のほかに、支部として、川崎・南武の二箇所が地区韓商として設置されています。　県事務局登録の会員数（個人事業主及び法人）は、約200名。　其他二地区会員数が、川崎韓国商工会議所約70名、南武韓国商工会議所約30名。　総合計会員数は約300名となります。

　全国の韓国商工会議所（地方韓商）を総括する在日韓商連合会は、1962年2月22日に、既に設立されていた九地方が中心となり、「在日韓国人商工会連合会」として結成され、同年5月には、本国大韓民国政府より、「在日韓僑の唯一の経済団体」としての認定を受け、以来「在日同胞社会の生活向上と経済的発展、祖国の経済的発展、地域社会（日本）への貢献」を目的とし、「団結すれば繁栄し、分裂すれば倒れる」の信条を堅持しながら全国の韓商と会員への経済活動支援を継続して来ました。　

　在日韓商連合会は組織基盤の強化のために、1992年に通産省認可のもと、名称を「在日韓国商工会議所」と変更し、その後2011年の経済産業省の使用許可を経て2012年に法人登記をおこない、現在の名称は、「一般社団法人在日韓国商工会議所」となっています。

　現在、日本国内18都道府県に韓国商工会議所が設置され、各地の韓商は税務相談・各種セミナー・交流イベント・業種別部会・保険代理店事業・不動産事業等を通し、会員が経営する事業体の経済活動が円滑に遂行できる様サポートしており、在日韓商連合会は、全国の意見や情報を集約し当局への建議や要望を行う他、同胞組織中央機関との渉外をはじめ、本国大韓商工会議をはじめ、本国政府機関や諸外国の韓商ほか経済団体との橋渡しをおこなっています。

　　1.組織強化事業

　　　◆会員拡充推進　　　　　　　◆講演会　　　　　　　　◆研修セミナー・勉強会　
　　　◆地区韓商との連携　　　　　◆ＷＥＢサイト運営　
　　　◆情報アーカイブ整備　　　　◆地域経済振興への協助　　
　　　◆提携事業の推進　　　　　　◆行政自治体への提言活動　
　　　◆県下同胞組織融和促進　　　◆民族金融機関との連携　　
　　　◆青年経済人・新定住商工人との連携　
　　　◆世界韓商ネットワークへの参画　　
　　　　　　　（米国San Francisco EASTBAY韓美商・光州商議）　　
　　　◆会館の管理と活用　　　　　◆会報継続発行　　　　　◆本国関連事業　　
　　　◆災害時対策研究　　　　　　◆財政基盤強化　　　　　◆地方韓商交流　
　　　◆対外交流事業推進

　　2.税務事業

　　　◆納税啓蒙の推進　　　　　　◆税務渉外機能の強化　
　　　◆帳簿類整備の推奨　　　　　◆税務勉強会と税務知識の広報

　　3.保険事業

　　　◆保険事務局強化策定　　　　◆組織連携　　　　　　◆業務提携　

　　4.親睦事業

　　　◆新年会・忘年会　　　　　　◆ゴルフ大会　　　　　◆本国行事・視察旅行

　　5.其他事業