February 21, 2019
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神奈川韓国商工会議所ウェブサイトへようこそ!

  • 소득세 (및 소비세) 확정신고 상담개최안내:  가나가와한국상공회의소에 있어서는 하기와 같이 소득세(및 소비세)확정신고 상담회를 개최합니다.   세무신고에 있어서는 여러분의 사업내용, 작년의 수입과 경비의 자료가 필요합니다.  필히 하기의 필요서류를 준비하시다가 상공회의소로 오십시오. -기 - 기간 2019년 2월 18일 (월) ~ 3월 8일(금) 10:00~16:00 (위기간의 토요일/일요일 및 2/25,2/26,2/28・3/1을 제외한 평일에 개최합니다.) 장소 가나가와한국상공회의소(神奈川韓国商工会議所) 요코하마시 ...
  • 平成30年分 所得税 消費税 確定申告相談受付のご案内:  神奈川韓国商工会議所では下記の要領にて、平成30(2018)年分の所得税ならびに消費税の確定申告の相談受付を実施いたします。  税務申告にあたっては、皆様の事業内容、昨年分の収入と経費の資料が必要です。  必ず下記の必要書類をご準備の上、おこしいただけますよう、お願い申し上げます。(資料が無い場合はご相談を受け付けられませんのでご了承下さい。) 記 時下新春之候、当商工会議所では下記の要領にて、平成30年(西紀2018年)分所得税ならびに消費税の確定申告の相談受付を実施いたします。 期間 2019年 2月 18日 (月) ~ 3月 8日(金) 10:00~16:00 (上期間中の土日と、2/25、2/26、2/28・3/1を除いた平日に限ります)  税務申告相談にあたっては、皆様の事業内容、昨年分の収入と経費に関する資料が必要になりますので、必ず下記の必要書類をご準備の上、おこしいただけますよう、お願い申し上げます。 場所:神奈川韓国商工会議所にて 横浜市中区若葉町3-43-4 神奈川韓商会館 5F・TEL 045-261-2525 ■川崎韓国商工会議所 でも確定申告相談を受け付けております (川崎市川崎区浜町4-2-13川崎民団コミュニティセンター TEL:044-333-8749)必ず事前にご連絡ください。 ●ご持参いただく必要書類: ・郵送されてきた所得税・消費税の申告用紙・納付書・税金関係の書類 ・収入と支出の内容(売上と経費の帳簿、集計表・領収証や請求書)     ◆マイナンバーが必要です。 ◆マイナンバー通知カードまたはマイナンバーカードまたはマイナンバー記載がある 住民票(ご本人と配偶者と扶養家族・親族の全員分、及び専従者) ◆ご本人を確認できる証明書(免許証、在留カード、パスポート等写真のあるもの) ・国民健康保険(後期高齢者・介護を含む)、国民年金(年金基金を含む)の支払い を証明するもの(控除証明書・または通帳) ・各種保険の領収証ならびに控除証明書(生命保険・地震保険・長期損害保険) ・医療費の領収証(年間10万円以上の場合・原本に限る、コピー不可) ・本人とご家族に給与所得がある方は各人の源泉徴収票(アルバイト・パートを含む。) ・ふるさと納税をされた方は、寄付金受領証明書(コピー不可) ・年金収入や雑所得のある方は、通知書やその資料   ●その他の控除および経費算入に必要な証明等  ●ご家族にアルバイト・パート他の収入がある場合は金額がわかるもの ◆ご印鑑を必ずご持参下さい。 ☑はじめてお越しになる方、または、受付日時の指定が無い方は、必ず事前にご連絡をお願いします。(電話:045-261-2525) ...
  • 韓国史特別講座・神奈川韓商教室のご案内(終了しました):韓国史特別講座・神奈川韓商教室のご案内 神奈川韓国綜合教育院による『韓国史特別講座』が神奈川韓商会館4階会議室に於いて毎月開催され好評を博しています。(全8回) これからの講義予定  第6回 10月16日(火)18:30から90分間            「統一新羅と渤海」  第7回 11月13日(火)18:30から90分間            「高麗時代」  第8回 12月11日(火)18:30から90分間            「朝鮮時代」       (最終回後に修了式を行います) 途中からでもご参加可能ですので、初めて参加される方は事前にご一報ください。 (事務局TEL 045-261-2525)[gallery link="file" columns="1" size="large" ids="2931"]
  • 神奈川韓国商工会議所 第59回 ゴルフ大会のご案内(終了しました): 神奈川韓商では、恒例の神奈川韓商第58回ゴルフ大会を下記の如く、加茂ゴルフクラブ(千葉県市原市)において、開催いたします。  参加資格は、神奈川韓商の会員と役員、関連する機関・組織団体・法人の皆様と、その同伴者となります。(フリーのオープン参加式ではございません。)    皆様におかれましては、公私共にご多忙の事とは存じますが、組織活性化と親睦交流促進のために、お誘い併せの上、ご参加ください。 こちらのアイコンをクリックして参加申込み資料をダウンロードしてください! [embed]http://kanagawakcci.org/wp-content/uploads/2018/09/53-07-03GOLF.pdf[/embed]
  • 神奈川韓商 ビジネス講演会 開催のご案内【終了しました】:神奈川韓商 ビジネス講演会 開催のご案内        時下 秋暑之候 神奈川韓国商工会議所会員ならびに関連各所の皆様におかれましては、益々ご清栄の事とお慶び申し上げます。    今般当会議所では会員皆様の事業繁栄の糧となるべく講師を選定し、下記の如くビジネス講演会を開催する事となりました。   今回は牛丼吉野家のトップとして「ミスター牛丼」の異名を取り、数々の試練を乗り越えて来た、安部修仁㈱吉野家ホールディングス会長を講師にお招きします。  当日は商工人皆様にとって、必ずや有意義な時間となる事が期待されます。  公私共にご多忙の中、大変恐縮ではございますが、ぜひお誘いあわせの上多数ご出席をたまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。        - 記 -        日時:2018年 10月 12日 (金) 午後6時より                     (受付開始5時30分より)     場所:神奈川韓国会館 7階ホール       (横浜駅西口・民団県本部ビル)    講師:安部修仁(株式会社 吉野家ホールディングス 会長)    演題:経営危機からの脱却を語る・『逆境のリーダーシップ』    ◆入場無料 (但し申込必須です)  ◇参加希望者は別紙ご記入の上、お申し込みください    ◆会員の方、および関係者であれば、どなたでも参加できます   (関連機関の方々も同様です。※複数可) 詳しくは、以下の資料をダウンロードしてお申込みくださいませ↓↓↓ ダウンロードはこちらをクリック
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【税務知識】韓国国税庁による新しい韓日間の制度についての解説

◇韓国国税庁による新しい韓日間の制度についての解説
 
 2017年5月12日に韓国国税庁より専門官が来日し、横浜において在日同胞に関連する税制の説明会を行いました。
 主な内容としては、
   ①韓国における相続税・贈与税の税率などの概要について
   ②新しく始まるCRSについて
    の2点についての説明でした。 

 このうちCRSについて、当日の資料から抜粋してご案内いたします。
 
◇韓日間CRSによる金融情報の自動情報交換  
  
①導入の経緯

 欧米を中心に外国の金融機関口座を利用した脱税を防止するために、非居住者口座情報を提供し合う国際基準の策定が始まり、2014年にCRS(共通報告基準・Common Reporting Standard)が公表されました。その後G20の各レベル会合を経て、韓国日本を含む100の国と地域が2018年迄にこの共通報告基準に従った自動的情報交換を開始する事になりました。
 このような経緯を経て、各国は共通報告基準に従った自動的情報交換を実施するための国内法制を整備する段階に移行することになりました。
 韓国においては、2015年度税制改正において、非居住者に係る金融口座情報の自動交換報告制度を整備する事になりました。 
 また、2017年(平成29年)から金融機関による対象口座の特定手続を行い、2018年(平成30年)に報告を金融機関から受け、租税条約等に基づき、共通報告基準に従った税務当局間の自動的情報交換を開始します。  

 
②租税条約に基づく情報交換の概要

 経済取引がグローバル化する中、国境を越える取引が恒常的に行われ、資産の保有・運用の形態も複雑化・多様化していますが、租税の賦課徴収を確実に実施するためには、国内で入手できる情報だけではなく、国外にある情報を適切に入手する事が重要です。
 しかしながら、国外にある情報を入手するには、外国の主権(執行管轄権)による制約を受けます。
 このため韓国を含め、各国の税務当局は租税条約等に基づき、租税に関する情報を互いに提供する仕組み(情報交換)を設け、国際的な脱税及び租税回避に対処することになりました。 
 韓国は、2017年3月1日現在、67の租税条約等を締結し、107の国と地域において条約適用されていますが、全ての租税条約には情報交換に関する規定が定められています。 
 この租税条約等に基づく税務当局間の情報交換には、①要請に基づく情報交換、②自発的情報交換、及び、③自動的情報交換の3形態があり、近年韓国では、年間数十万件の情報交換を実施しています。 

 
③OECDで策定された「CRS(共通報告基準)」の概要 

 「共通報告基準」とは、自動的情報交換の対象となる非居住者口座の特定方法や情報の範囲等を各国で共通化する国際基準であり、これを適用することにより、金融機関の事務負担を軽減しながらも、金融資産の情報を各国税当局間で効率的に交換し、外国金融機関口座を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処することを目的としています。

 「CRS(共通報告基準)」の概要については、以下の通りです。

◇各国の税務当局は、それぞれ自国に所在する金融機関から非居住者(個人・法人等)に係る金融口座情報を報告させ、非居住者の各居住地国の税務当局に対して、年一回まとめて互いに提供をおこないます。

◇非居住者に係る金融口座情報を報告する義務を負う金融機関は、●銀行等の預金機関、●生命保険会社等の特定保険会社、●証券会社等の保管機関及び、●信託等の投資事業体とされています。  
◇報告の対象となる口座は、●預金口座、●キャッシュバリュー保険契約、●年金保険契約、●証券口座等の保管口座及び、●信託受益権等の投資持分とされています。
◇報告の対象となる情報は、口座保有者の●氏名、●住所、●納税者番号、●口座残高、●利子・配当等の年間受取総額等とされています。

◇金融機関は、CRS(共通報告基準)に定められた手順に従って、口座所有者の居住地国を特定し、報告すべき口座を選別することとされています。  
 具体的には、新規開設口座については金融機関が口座開設者から居住地国を聴取する等して居住地国を特定し、既存の口座については金融機関が口座保有者の住所等の記録から居住地国を特定することにより、報告すべき口座の選別が行われます。

◆本記載内容は2017年5月に韓国大使館から配布された、韓国国税庁「2017재일납세자가 알아야 할 한·일 세금상식」冊子からの抜粋です。 
 冊子は2017年5月現在の法令を基準に、広範な税務知識の啓蒙のために、概略的かつ、一般的な内容で作成されておりますので、ご留意ください。 
 個別案件については、かならず所定の専門家の指導を受けることが望まれます。 

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