November 16, 2018
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神奈川韓国商工会議所ウェブサイトへようこそ!

  • 韓国史特別講座・神奈川韓商教室のご案内:韓国史特別講座・神奈川韓商教室のご案内 神奈川韓国綜合教育院による『韓国史特別講座』が神奈川韓商会館4階会議室に於いて毎月開催され好評を博しています。(全8回) これからの講義予定  第6回 10月16日(火)18:30から90分間            「統一新羅と渤海」  第7回 11月13日(火)18:30から90分間            「高麗時代」  第8回 12月11日(火)18:30から90分間            「朝鮮時代」       (最終回後に修了式を行います) 途中からでもご参加可能ですので、初めて参加される方は事前にご一報ください。 (事務局TEL 045-261-2525)[gallery link="file" columns="1" size="large" ids="2931"]
  • 神奈川韓国商工会議所 第59回 ゴルフ大会のご案内: 神奈川韓商では、恒例の神奈川韓商第58回ゴルフ大会を下記の如く、加茂ゴルフクラブ(千葉県市原市)において、開催いたします。  参加資格は、神奈川韓商の会員と役員、関連する機関・組織団体・法人の皆様と、その同伴者となります。(フリーのオープン参加式ではございません。)    皆様におかれましては、公私共にご多忙の事とは存じますが、組織活性化と親睦交流促進のために、お誘い併せの上、ご参加ください。 こちらのアイコンをクリックして参加申込み資料をダウンロードしてください! [embed]http://kanagawakcci.org/wp-content/uploads/2018/09/53-07-03GOLF.pdf[/embed]
  • 神奈川韓商 ビジネス講演会 開催のご案内【終了しました】:神奈川韓商 ビジネス講演会 開催のご案内        時下 秋暑之候 神奈川韓国商工会議所会員ならびに関連各所の皆様におかれましては、益々ご清栄の事とお慶び申し上げます。    今般当会議所では会員皆様の事業繁栄の糧となるべく講師を選定し、下記の如くビジネス講演会を開催する事となりました。   今回は牛丼吉野家のトップとして「ミスター牛丼」の異名を取り、数々の試練を乗り越えて来た、安部修仁㈱吉野家ホールディングス会長を講師にお招きします。  当日は商工人皆様にとって、必ずや有意義な時間となる事が期待されます。  公私共にご多忙の中、大変恐縮ではございますが、ぜひお誘いあわせの上多数ご出席をたまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。        - 記 -        日時:2018年 10月 12日 (金) 午後6時より                     (受付開始5時30分より)     場所:神奈川韓国会館 7階ホール       (横浜駅西口・民団県本部ビル)    講師:安部修仁(株式会社 吉野家ホールディングス 会長)    演題:経営危機からの脱却を語る・『逆境のリーダーシップ』    ◆入場無料 (但し申込必須です)  ◇参加希望者は別紙ご記入の上、お申し込みください    ◆会員の方、および関係者であれば、どなたでも参加できます   (関連機関の方々も同様です。※複数可) 詳しくは、以下の資料をダウンロードしてお申込みくださいませ↓↓↓ ダウンロードはこちらをクリック
  • 飲食業の神! 企業復活の神! 吉野家ホールディングス安部修仁 会長 無料講演会開催!(10月12日):飲食業の神! 企業復活の神!吉野家ホールディングス安部修仁 前会長ビジネス講演会 開催のご案内            当商工会議所では地域中小事業者の皆様の事業繁栄の糧となるべく講師を選定し、下記の如くビジネス講演会を開催する事となりました。   今回は牛丼の吉野家のトップとして「ミスター牛丼」の異名を取り、数々の試練を乗り越えて来た、安部修仁(株)吉野家ホールディングス前会長を講師にお招きします。  疲弊してどん底に落ちた牛丼の吉野家の奇跡の復活を主導した吉野家「中興の祖」。吉野家ホールディングスをひきいた安部修仁 会長は、高校卒業後、プロのミュージシャンを目指して上京、バンド活動の傍ら、吉野家のアルバイトとしてキャリアをスタート。アルバイトからトップに上り詰めた叩き上げの経営者として知られています。  1980年、吉野家の再建を主導し、92年に42歳の若さで社長に就任。在職中はBSE問題、牛丼戦争と呼ばれる熾烈な競争を社員の先頭に立って戦い抜き、元祖牛丼店である「吉野家の灯り」を守り、発展させてきました。2014年5月に吉野家ホールディングスの代表取締役を退任。若い後進に道を譲りました。この緻密かつ大胆な勇退劇は後継者不足に悩む企業経営者たちに大きな衝撃を与えました。現在は若い世代に自身の経験を伝えるため、精力的に活動しています。  当日は飲食業経営者や経営幹部の育成という課題を抱えられた経営者や、これからビジネスに臨む若い世代にとって、必ずや有意義な時間となる事が期待されます。  当商工会議所では、社会活動の一環として、地域の経営者の皆様に無料で参加を受け付けております。(ただし、事前の申し込み受付が必要です。)  ぜひお誘いあわせの上多数ご出席をたまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。        - 記 -        日時:2018年 10月 12日 (金) 午後6時より                     (受付開始5時30分より)     場所:神奈川韓国会館 7階ホール       (横浜駅西口より徒歩7分・神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2丁目10−1 ミンダンビル7階)    講師:安部修仁(株式会社 吉野家ホールディングス 前会長)    演題:経営危機からの脱却を語る・『逆境のリーダーシップ』    ◆入場無料 (但し申込必須です。業種、年齢、国籍を問いません。)  ◇参加希望者は以下の申し込みフォームからお申し込みください  ◇ご質問などは以下の事務局にお気軽にお問合せ下さいませ。    神奈川韓国商工会議所 ビジネス講演会事務局 電話: 045-261-2525    ◆事前の参加申し込みで、どなたでも参加できます  ビジネス講演会無料参加申し込みフォーム [contact-form-7 id="46" title="コンタクトフォーム 1"]   安部修仁会長の本
  • 恒例となりました 第8回 納涼交流会を開催いたします!【終了しました】:告知:第8回納涼交流会を開催いたします。 納涼交流会は、2世3世同胞商工人の交流会です。 対象は神奈川韓商・青商の会員役員の皆様とその関係者やお知り合いの方々、ならびに関連機関の方々です。 参加ご希望の方は、以下の別紙をダウンロードしてご参照の上、お申し込みください。(参加には申込が必ず必要となります。) ご案内と申込書はここをクリックしてダウンロードしてください [embed]http://kanagawakcci.org/wp-content/uploads/2018/08/53-02-03_Nouryokai.pdf[/embed]
Home » 告知 » 恒例となりました 第8回 納涼交流会を開催いたします!【終了しました】

【税務知識】韓国国税庁による新しい韓日間の制度についての解説

◇韓国国税庁による新しい韓日間の制度についての解説
 
 2017年5月12日に韓国国税庁より専門官が来日し、横浜において在日同胞に関連する税制の説明会を行いました。
 主な内容としては、
   ①韓国における相続税・贈与税の税率などの概要について
   ②新しく始まるCRSについて
    の2点についての説明でした。 

 このうちCRSについて、当日の資料から抜粋してご案内いたします。
 
◇韓日間CRSによる金融情報の自動情報交換  
  
①導入の経緯

 欧米を中心に外国の金融機関口座を利用した脱税を防止するために、非居住者口座情報を提供し合う国際基準の策定が始まり、2014年にCRS(共通報告基準・Common Reporting Standard)が公表されました。その後G20の各レベル会合を経て、韓国日本を含む100の国と地域が2018年迄にこの共通報告基準に従った自動的情報交換を開始する事になりました。
 このような経緯を経て、各国は共通報告基準に従った自動的情報交換を実施するための国内法制を整備する段階に移行することになりました。
 韓国においては、2015年度税制改正において、非居住者に係る金融口座情報の自動交換報告制度を整備する事になりました。 
 また、2017年(平成29年)から金融機関による対象口座の特定手続を行い、2018年(平成30年)に報告を金融機関から受け、租税条約等に基づき、共通報告基準に従った税務当局間の自動的情報交換を開始します。  

 
②租税条約に基づく情報交換の概要

 経済取引がグローバル化する中、国境を越える取引が恒常的に行われ、資産の保有・運用の形態も複雑化・多様化していますが、租税の賦課徴収を確実に実施するためには、国内で入手できる情報だけではなく、国外にある情報を適切に入手する事が重要です。
 しかしながら、国外にある情報を入手するには、外国の主権(執行管轄権)による制約を受けます。
 このため韓国を含め、各国の税務当局は租税条約等に基づき、租税に関する情報を互いに提供する仕組み(情報交換)を設け、国際的な脱税及び租税回避に対処することになりました。 
 韓国は、2017年3月1日現在、67の租税条約等を締結し、107の国と地域において条約適用されていますが、全ての租税条約には情報交換に関する規定が定められています。 
 この租税条約等に基づく税務当局間の情報交換には、①要請に基づく情報交換、②自発的情報交換、及び、③自動的情報交換の3形態があり、近年韓国では、年間数十万件の情報交換を実施しています。 

 
③OECDで策定された「CRS(共通報告基準)」の概要 

 「共通報告基準」とは、自動的情報交換の対象となる非居住者口座の特定方法や情報の範囲等を各国で共通化する国際基準であり、これを適用することにより、金融機関の事務負担を軽減しながらも、金融資産の情報を各国税当局間で効率的に交換し、外国金融機関口座を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処することを目的としています。

 「CRS(共通報告基準)」の概要については、以下の通りです。

◇各国の税務当局は、それぞれ自国に所在する金融機関から非居住者(個人・法人等)に係る金融口座情報を報告させ、非居住者の各居住地国の税務当局に対して、年一回まとめて互いに提供をおこないます。

◇非居住者に係る金融口座情報を報告する義務を負う金融機関は、●銀行等の預金機関、●生命保険会社等の特定保険会社、●証券会社等の保管機関及び、●信託等の投資事業体とされています。  
◇報告の対象となる口座は、●預金口座、●キャッシュバリュー保険契約、●年金保険契約、●証券口座等の保管口座及び、●信託受益権等の投資持分とされています。
◇報告の対象となる情報は、口座保有者の●氏名、●住所、●納税者番号、●口座残高、●利子・配当等の年間受取総額等とされています。

◇金融機関は、CRS(共通報告基準)に定められた手順に従って、口座所有者の居住地国を特定し、報告すべき口座を選別することとされています。  
 具体的には、新規開設口座については金融機関が口座開設者から居住地国を聴取する等して居住地国を特定し、既存の口座については金融機関が口座保有者の住所等の記録から居住地国を特定することにより、報告すべき口座の選別が行われます。

◆本記載内容は2017年5月に韓国大使館から配布された、韓国国税庁「2017재일납세자가 알아야 할 한·일 세금상식」冊子からの抜粋です。 
 冊子は2017年5月現在の法令を基準に、広範な税務知識の啓蒙のために、概略的かつ、一般的な内容で作成されておりますので、ご留意ください。 
 個別案件については、かならず所定の専門家の指導を受けることが望まれます。 

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