May 24, 2026
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神奈川韓国商工会議所ウェブサイトへようこそ!
  • アルバイトを雇用する事業主の皆様へ: アルバイトの労働条件を確かめよう!キャンペーンを実施しています!!
  • 在日納税者のための税務説明会を開催します。: 在日本大韓民国大使館では、在留韓国人と進出企業の税務の疑問を解消するために韓国国税庁の税務専門家を招いて「在日納税者のための日韓税務説明会」を開催いたします。 税金についてご不明な点がございましたら、個別の税務相談が必要な方は積極的なご参加をお願いいたします。 こちらから申込書PDFをダウンロード・印刷してください
  • 令和7年分 所得税 消費税 確定申告 相談受付案内: 時下新春之候 当商工会議所では下記要領にて、令和七(2025)年分の所得税(及び消費税)の確定申告の相談受付を実施いたします。  more_link_text
  • 神奈川韓商ビジネス講演会2025を開催します。: 神奈川韓商ビジネス講演会2025を開催します。本年はエコノミストとして著名な、崔真淑氏を講師にお招きします。同氏は大学を卒業後、大手証券会社や投資銀行にてアナリストや債券トレーダーを務めたのちエコノミストコンサルタントとして独立しました。現在は昭和女子大の研究員をはじめ、上場企業の社外取締役を務めるかたわら、NHKやフジテレビにおいて経済ニュース解説を担当するなど、多岐に活躍をされており、当日は商工人皆様にとって、必ずや有意義な時間となる事が期待されます。公私共にご多忙の折りに大変恐縮ではございますが、ぜひお誘いあわせの上、多数のご来臨をたまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。 日時:2025年 12月 3日(水) 午後6時より(受付5時30分より)    ※終了後 午後7時30分より懇親会    場所:ローズホテル横浜(横浜市中区山下町・中華街東門徒歩1分)   講師:崔真淑(さい・ますみ)エコノミスト ㈱グッド・ニュースアンドカンパニーズ 代表取締役    演題:『今後の経済の行方~イノベーションを起こすために~』    ◇入場無料 (但し申込必須です)◇参加資格は韓商、青商の会員役員、関連機関などです。    ◇参加希望者は電話・FAX(別紙にご記入の上)・Eメールにてお申し込みください。(締切11月21日)連絡先:神奈川韓商事務局 電話:045-261-2525 FAX:045-261-2529 E-mail:kcck@d7.dion.ne.jp 資料のダウンロードは以下のボタンをクリックしてください。 資料を表示する 申込書をダウンロード
  • 神奈川の最低賃金が改訂されました: 神奈川の最低賃金が改訂されました。   各種支援、無料相談  中小企業・小規模事業者向けに賃金引上げの際に活用できる業務改善助成金等、各種支援策、無料相談が準備されています。  詳しくは、神奈川働き方改革推進支援センターにお尋ねください。 神奈川働き方改革推進支援センター  横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル12階  電話 0120-910-090(受付時間 平日9時から12時、13時から17時)  神奈川労働局のホームページアドレス https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/ 問合せ先  神奈川労働局労働基準部賃金室 (電話 045-211-7354)  神奈川県雇用労政課労政グループ (電話 045-210-5739)
Home » 協力告知 » 神奈川の最低賃金が改訂されました

 時下仲秋之候 神奈川韓国商工会議所会員皆様におかれては、平素より格別なるご協力をたまわり、衷心より御礼申し上げます。

 神奈川県では2021年9月末日をもって緊急事態宣言が解除され、リバウンド防止措置期間へと移行しました。(10/24迄・内容は別紙参照)。

 これにともない、飲食店への協力金第14弾の申請が始まりましたので、ご案内いたします。 
 ◆申請期間は令和3年12月10日(金)迄です。 
 ◆交付対象期間は令和3年9月1日(水)から9月30日(木)迄です。
 ◆飲食業の方へは申請の手引きを同封しますので、申請にご活用ください。
 ◆県がウェブでの電子申請を推奨しているため申請用紙を同封しておりません
が、ご希望の方はお電話(045-261-2525)くださればご郵送いたします。

 また引き続き飲食店を対象に感染症拡大防止協力金第15弾が実施される事となりました。(対象期間10月1日(金)から10月24日(日)迄)
 ◆交付要件が第14弾とは異なりますので、ご注意ください。(別紙参照)

 以上の如くご案内申し上げます。 
 今後とも感染予防策を遵守し、ご健康にご留意ください

神奈川韓国商工会議所
会 長 河 泳 達


10月1日からの県の取り組みの概要
(1)県民への要請 
 ①外出する際は行動に注意 
 ②在宅勤務など柔軟な勤務体制への対応 
 ③感染対策を徹底しない店舗の利用自粛 
 ④路上飲酒とホームパーティーの自粛 
 ⑤マスク飲食実施と感染防止対策実施 
 ⑥感染リスク「5つの場面」[飲食会合・大人数長時間飲食・マスク無し会話・狭い空間での共同生活・居場所の切り替わり]と在宅勤務・時差通勤の周知

(2)事業者への要請(基本的ガイドライン遵守)
【飲食店】①カラオケの提供停止
     ②休業または時短営業
     ③人数制限1組4名以内
     ④酒類提供制限
【集客施設】営業時間短縮(5~21時)
【イベント】①時短(21時迄) 
      ②収容制限(規模により50~100%)
      ③上限人数(1/2又は5千人)

(3)①県民施設の利用制限
   ②学校は時差通学+通常授業

コロナウイルス感染症 拡大防止協力金第15弾
対象地域 県内全域
対象期間 10月1日(金)から10月24日(日)迄
対象施設 食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗

要請内容
①時短営業(5時~20時・21時)又は休業
②酒類提供停止又は時間制限(11時~19:30・20時)
③テーブル1組4名以内または同居家族
④カラオケ設備提供の終日停止
※「マスク飲食実施店」種別で時間が変わります

交付要件
 ①県内に対象飲食店舗を有し、食品衛生法に基づく営業許可を受け、営業実態がある事
 ②「マスク飲食実施店認証書」又は「感染防止対策取組書」の掲示(休業した店舗除く)
 ③要請を守り「休業」、「時短営業」、「酒類・カラオケ設備の終日提供停止」の掲示
 ④時短営業(休業)を開始した日から10月24日迄連続して実施することが必要です

協力金交付予定額
(個人事業主の売上高方式の場合) 
 ①前年10月売上が1日8.4万未満の場合⇒2.5万円
 ②前年売上が1日8.4万~25万円の場合⇒30%
 ③前年売上が1日25万円超の場合⇒7.5万円
  ※売上高減少額方式は40%かつ上限20万円

問合せ先 045-522-2431

◆関連資料ダウンロード

  1. 拡大防止協力金(第14弾)申請の手引き
  2. 宣言解除後における神奈川県の取組について(令和3年9月28日)
  3. 貼紙-カラオケ設備の提供を終日停止
  4. 貼紙-休業します
  5. 貼紙-時短営業
  6. 貼紙-酒類提供可能店
  7. 貼紙-酒類提供終日停止中
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