February 20, 2020
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神奈川韓国商工会議所ウェブサイトへようこそ!

  • 令和元年分 所得税 消費税 確定申告相談受付のご案内:  神奈川韓国商工会議所では下記の要領にて、令和元年分の所得税ならびに消費税の確定申告の相談受付を実施いたします。  税務申告にあたっては、皆様の事業内容、昨年分の収入と経費の資料が必要です。  必ず下記の必要書類をご準備の上、おこしいただけますよう、お願い申し上げます。(資料不足によりご相談を受けられない場合がございますので、ご注意下さい。) 記 期間 2019年 2月 17日 (月) ~ 3月 6日(金) 10:00~16:00 (上期間中の土日と公休日、ならびに2/21、2/25、2/28を除いた平日に限ります) 場所:神奈川韓国商工会議所にて 横浜市中区若葉町3-43-4 神奈川韓商会館 5F・TEL 045-261-2525 ■川崎韓国商工会議所 でも確定申告相談を受け付けております 川崎韓 国商工会議所 (川崎市川崎区浜町4-2-13川崎民団コミュニティセンター TEL:044-333-8749)まで必ず事前にご連絡ください。 ●ご持参いただく必要書類: ・税務署から郵送されてきた所得税・消費税の申告用紙・納付書・税金関係書類 ・収入と支出の内容(売上と経費の帳簿、集計表・領収証や請求書) ◆マイナンバー通知カードまたはマイナンバーカードまたはマイナンバー記載がある住民票    (ご本人と家族全員分) ◆本人確認証明書(免許証、在留カード、パスポート等写真のあるもの) ・国民健康保険(後期高齢者・介護保険)、国民年金の領収証または納付を証明する書類 ・生命保険・地震保険・長期損害保険の控除証明書 ・医療費(年間合計10万円以上の場合)の集計表または領収証 ・本人とご家族に給与所得のある方は、各人の源泉徴収票(アルバイト・パートを含む) ・ふるさと納税をされた方は、寄付金受領証明書  ・年金収入や雑所得のある方は、支払証明・源泉徴収票  ◆ご印鑑を必ずご持参下さい。 ☑はじめてお越しになる方、または、受付日時の指定が無い方は、必ず事前にご連絡をお願いします。(電話045-261-2525)  会員対象の相談受付なので、会員でない方は入会が必要です。(来会時で結構です)        ☑相続・譲渡・贈与・住宅控除・土地建物などの売買があった方や、特別なご事情のご相談がある方は、事前にご連絡ください。ご来会日時を調整させていただきます。 ...
  • 新年のご挨拶 神奈川韓国商工会議所 会長 趙 成允:  2020년 경자신춘을 맞이하여 동포상공인 여러분에게 세배인사말씀을 드립니다. 지난해에는 각별한 후의를 베풀어 주셔서 충심으로 감사의 말씀을 드립니다.  2020の年頭にあたり在日同胞商工人皆様へ 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。  平素からのご支援ご協力に衷心より 御礼を申し上げます。 令和2年は庚子(かのえね)年です。 再出発に最適の年と言われており、昨年中から我々を取り巻く芳しくない経済環境を 鑑みると縁起の良いフレーズだと思われます。  本年、神奈川県ではIRカジノ構想や関内駅及び横浜駅エリアの再開発をはじめ、 お隣の東京五輪開催など経済を大きく牽引するイベントなどがひかえています。 その一方で、在日同胞社会の事業主皆様が業態転換、事業譲渡や承継などの 岐路に立つなど、同胞商工人を取り巻く経済環境が近年厳しさを増しています。 特に昨年徴用工裁判や慰安婦像にはじまりGSOMIAまで様々な問題が勃発し、 これまでになく懸念される深刻な事態となった険悪な韓日関係は、日本社会に 生活基盤を置く我々にとって非常にデリケートな問題となりました。 韓日の相互往来に大きな影を落とした本件が、一日も早く改善の行程へと 舵を切る事を願ってやみません。  また昨年は10月に実施された消費税10%への増税と軽減税率税制および キャッシュレス決済の推進など、消費者環境に大きな変化が起こった一方で、 台風15号、19号が甚大な被害を関東地方に及ぼした年でもありました。  ...
  • 2020 神奈川県韓国人合同新年会のお知らせ: 2020 神奈川県韓国人合同新年会のお知らせ  日時 2020(令和2年)1月11日(土)開式  場所 ローズホテル横浜 2階ボールルーム  主催 3団体共同主催 在日本大韓民国民団神奈川県地方本部             神奈川韓国商工会議所             横浜幸銀信用組合  会費 3千円  申請 着席形式なので、ご参加を希望される方は、かならず     事前に申込みをしてください    (案内文書と返信はがきがお手元に無い方は、事務局まで     ご連絡ください。神奈川韓商事務局 電話:045-261-2525)
  • 年始年末の業務につきまして: 神奈川韓商の年始年末の業務は、以下の通りです。  年末2019年12月27日(金)17時まで  年始2020年1月6日(月)9時より    休務中の保険の連絡先  三井住友海上火災 0120-258-365  AIG損害保険 0120-416-652  現代海上 03-5511-6565
  • 神奈川韓国商工会議所 第60回 ゴルフ大会(終了いたしました): 神奈川韓商第60回ゴルフ大会を、11月28日に程ヶ谷カントリー倶楽部において開催いたします。 今回は60回記念大会として内容を拡充して開催します。 お誘い合せの上ふるってご参加下さい。   参加資格は、神奈川韓商の会員と役員、関連する機関・組織団体・法人の皆様と、その同伴者となります。(フリーのオープン参加式ではございません。) 皆様におかれましては、公私共にご多忙の事とは存じますが、組織活性化と親睦交流促進のために、お誘い併せの上、ご参加ください。 こちらのアイコンをクリックして参加申込み資料をダウンロードしてください!   以下の程ヶ谷カントリー倶楽部ご利用情報もダウンロードしてご覧ください。 程ヶ谷カントリー倶楽部 ご来場の案内服装(ドレスコード)について程ヶ谷カントリー倶楽部への道順について程ヶ谷カントリー倶楽部アクセスマップ
Home » 告知 » 神奈川韓国商工会議所 第60回 ゴルフ大会(終了いたしました)

【税務知識】韓国国税庁による新しい韓日間の制度についての解説

◇韓国国税庁による新しい韓日間の制度についての解説
 
 2017年5月12日に韓国国税庁より専門官が来日し、横浜において在日同胞に関連する税制の説明会を行いました。
 主な内容としては、
   ①韓国における相続税・贈与税の税率などの概要について
   ②新しく始まるCRSについて
    の2点についての説明でした。 

 このうちCRSについて、当日の資料から抜粋してご案内いたします。
 
◇韓日間CRSによる金融情報の自動情報交換  
  
①導入の経緯

 欧米を中心に外国の金融機関口座を利用した脱税を防止するために、非居住者口座情報を提供し合う国際基準の策定が始まり、2014年にCRS(共通報告基準・Common Reporting Standard)が公表されました。その後G20の各レベル会合を経て、韓国日本を含む100の国と地域が2018年迄にこの共通報告基準に従った自動的情報交換を開始する事になりました。
 このような経緯を経て、各国は共通報告基準に従った自動的情報交換を実施するための国内法制を整備する段階に移行することになりました。
 韓国においては、2015年度税制改正において、非居住者に係る金融口座情報の自動交換報告制度を整備する事になりました。 
 また、2017年(平成29年)から金融機関による対象口座の特定手続を行い、2018年(平成30年)に報告を金融機関から受け、租税条約等に基づき、共通報告基準に従った税務当局間の自動的情報交換を開始します。  

 
②租税条約に基づく情報交換の概要

 経済取引がグローバル化する中、国境を越える取引が恒常的に行われ、資産の保有・運用の形態も複雑化・多様化していますが、租税の賦課徴収を確実に実施するためには、国内で入手できる情報だけではなく、国外にある情報を適切に入手する事が重要です。
 しかしながら、国外にある情報を入手するには、外国の主権(執行管轄権)による制約を受けます。
 このため韓国を含め、各国の税務当局は租税条約等に基づき、租税に関する情報を互いに提供する仕組み(情報交換)を設け、国際的な脱税及び租税回避に対処することになりました。 
 韓国は、2017年3月1日現在、67の租税条約等を締結し、107の国と地域において条約適用されていますが、全ての租税条約には情報交換に関する規定が定められています。 
 この租税条約等に基づく税務当局間の情報交換には、①要請に基づく情報交換、②自発的情報交換、及び、③自動的情報交換の3形態があり、近年韓国では、年間数十万件の情報交換を実施しています。 

 
③OECDで策定された「CRS(共通報告基準)」の概要 

 「共通報告基準」とは、自動的情報交換の対象となる非居住者口座の特定方法や情報の範囲等を各国で共通化する国際基準であり、これを適用することにより、金融機関の事務負担を軽減しながらも、金融資産の情報を各国税当局間で効率的に交換し、外国金融機関口座を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処することを目的としています。

 「CRS(共通報告基準)」の概要については、以下の通りです。

◇各国の税務当局は、それぞれ自国に所在する金融機関から非居住者(個人・法人等)に係る金融口座情報を報告させ、非居住者の各居住地国の税務当局に対して、年一回まとめて互いに提供をおこないます。

◇非居住者に係る金融口座情報を報告する義務を負う金融機関は、●銀行等の預金機関、●生命保険会社等の特定保険会社、●証券会社等の保管機関及び、●信託等の投資事業体とされています。  
◇報告の対象となる口座は、●預金口座、●キャッシュバリュー保険契約、●年金保険契約、●証券口座等の保管口座及び、●信託受益権等の投資持分とされています。
◇報告の対象となる情報は、口座保有者の●氏名、●住所、●納税者番号、●口座残高、●利子・配当等の年間受取総額等とされています。

◇金融機関は、CRS(共通報告基準)に定められた手順に従って、口座所有者の居住地国を特定し、報告すべき口座を選別することとされています。  
 具体的には、新規開設口座については金融機関が口座開設者から居住地国を聴取する等して居住地国を特定し、既存の口座については金融機関が口座保有者の住所等の記録から居住地国を特定することにより、報告すべき口座の選別が行われます。

◆本記載内容は2017年5月に韓国大使館から配布された、韓国国税庁「2017재일납세자가 알아야 할 한·일 세금상식」冊子からの抜粋です。 
 冊子は2017年5月現在の法令を基準に、広範な税務知識の啓蒙のために、概略的かつ、一般的な内容で作成されておりますので、ご留意ください。 
 個別案件については、かならず所定の専門家の指導を受けることが望まれます。 

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