June 13, 2026
  • RSS
  • Delicious
  • Digg
  • Facebook
  • Twitter
  • Linkedin
神奈川韓国商工会議所ウェブサイトへようこそ!
  • 7月定期総会の時に法律講演会を開催します。: 神奈川韓国商工会議所 法律講演会  日韓に跨り活躍する在日3世、辛鐘建弁護士が在日同胞ならではの法律問題を紐解きます。◇思いがけず韓国から訴状が来る事が有る?◇韓国で亡父の相続財産が見つかったら? ◇韓日では相続法に違いが有るが在日はどちらを選択するのか?◇入管法改正による永住権の取消し処分とは? ◇韓国の預金や不動産はそのままにしておいても大丈夫なのか? 帰化した方も含めて、在日同胞に降りかかる法律問題のお話です。 《辛鐘建弁護士プロフィール》兵庫県高砂市出身、在日3世、37歳。神戸朝鮮学校、同志社大学法学部、早稲田大学大学院法務研究科を経て、2017年に弁護士登録。(70期・神奈川県弁護士会)逆転無罪裁判や公害訴訟をはじめ幅広く活躍中。ハングルも堪能。・駐横浜韓国総領事館法律顧問・在日コリアン弁護士協会理事・外国人人権救済委員会委員 演題:『在日同胞の法律問題 ~ あなたにも訴状が届く?』講師:弁護士 辛鐘建(シン・チョンゴン)横浜法律事務所所属・神奈川韓商顧問弁護士 日時:2026年7月2日(木)午後6時より※受付開始 午後5時30分※講演時間90分 ※講演会に続いて午後7時30分から懇親会を開催(当日は午後4時30分から定期総会を開催します)場所:ローズホテル横浜 2階(横浜市中区山下町77・横浜中華街東門朝霞門徒歩1分)申込:入場無料です。事前申込みが必要です。(神奈川韓商へFAX・電話・Eメールにてお申込ください)主催:神奈川韓国商工会議所研修セミナー事業部会 問合せ先:神奈川韓商事務局TEL 045-261-2525 Fax 045-261-2529E-mail kcck@d7.dion.ne.jp 資料を表示
  • アルバイトを雇用する事業主の皆様へ: アルバイトの労働条件を確かめよう!キャンペーンを実施しています!!
  • 在日納税者のための税務説明会を開催します。: 在日本大韓民国大使館では、在留韓国人と進出企業の税務の疑問を解消するために韓国国税庁の税務専門家を招いて「在日納税者のための日韓税務説明会」を開催いたします。 税金についてご不明な点がございましたら、個別の税務相談が必要な方は積極的なご参加をお願いいたします。 こちらから申込書PDFをダウンロード・印刷してください
  • 令和7年分 所得税 消費税 確定申告 相談受付案内: 時下新春之候 当商工会議所では下記要領にて、令和七(2025)年分の所得税(及び消費税)の確定申告の相談受付を実施いたします。  more_link_text
  • 神奈川韓商ビジネス講演会2025を開催します。: 神奈川韓商ビジネス講演会2025を開催します。本年はエコノミストとして著名な、崔真淑氏を講師にお招きします。同氏は大学を卒業後、大手証券会社や投資銀行にてアナリストや債券トレーダーを務めたのちエコノミストコンサルタントとして独立しました。現在は昭和女子大の研究員をはじめ、上場企業の社外取締役を務めるかたわら、NHKやフジテレビにおいて経済ニュース解説を担当するなど、多岐に活躍をされており、当日は商工人皆様にとって、必ずや有意義な時間となる事が期待されます。公私共にご多忙の折りに大変恐縮ではございますが、ぜひお誘いあわせの上、多数のご来臨をたまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。 日時:2025年 12月 3日(水) 午後6時より(受付5時30分より)    ※終了後 午後7時30分より懇親会    場所:ローズホテル横浜(横浜市中区山下町・中華街東門徒歩1分)   講師:崔真淑(さい・ますみ)エコノミスト ㈱グッド・ニュースアンドカンパニーズ 代表取締役    演題:『今後の経済の行方~イノベーションを起こすために~』    ◇入場無料 (但し申込必須です)◇参加資格は韓商、青商の会員役員、関連機関などです。    ◇参加希望者は電話・FAX(別紙にご記入の上)・Eメールにてお申し込みください。(締切11月21日)連絡先:神奈川韓商事務局 電話:045-261-2525 FAX:045-261-2529 E-mail:kcck@d7.dion.ne.jp 資料のダウンロードは以下のボタンをクリックしてください。 資料を表示する 申込書をダウンロード
Home » 告知 » 神奈川韓商ビジネス講演会2025を開催します。

 時下晩夏之候 神奈川韓国商工会議所会員皆様のご健勝をご祈念申し上げます。
 現在東京五輪が開催中ではございますが、新型コロナウィルス感染症の拡大を憂慮し、神奈川県に対して3回目の緊急事態宣言が発出されました。 
 また過去の拡大防止協力金の再申請も始まりましたので、併せてご案内申し上げます。

神奈川韓国商工会議所
会 長 河 泳 達


◆神奈川県に緊急事態宣言が発出されました。(内容は下表をご参照下さい)

『特措法に基づく 緊急事態宣言』 8月2日(月)から8月31日(火)まで
(1)県民への要請
 ①外出自粛
 ②路上での飲食自粛
 ③マスク飲食実施
 ④感染リスク「5つの場面」回避 
   [飲食会合・大人数長時間飲食・マスク無会話・狭い空間での共同生活・居場所の切り替わり]
 ⑤在宅勤務・時差出勤
(2)事業者への要請
 ①飲食店への酒類とカラオケの提供停止
 ②飲食店への休業または時短要請
 ③集客施設への時短要請と人数制限
 ④イベント開催制限
 ⑤職場での接触機会低減・リモートワーク・テレワーク・時差出勤・業務体制の分散等感染リスク対策
 ⑥学校施設への対策の要請
(3)要請に応じない場合、立入検査や命令が実施される可能性が有ります。 
 また命令違反には罰金が過料されます。

◆飲食店等の協力金第3弾から第8弾迄の再申請が7月28日に始まりました。
◇休業時短営業、酒類提供などの要請に協力した飲食店などの中で、何らかの理由により申請期限内に申請ができなかった事業者を対象に、再申請の受付が実施されています。
◇申請は郵送のみです。(令和3年8月31日迄・当日消印有効)
◇神奈川県のホームページに記載されている各弾の申請方法をご参照の上、申請用紙をプリントアウトしてください。 用紙が準備できない方は第何弾の用紙が必要か当会議所事務局へお電話ください。(電話045-261-2525)  ご郵送いたします。(確定申告書控えも同様)
◇既に交付または不交付が決定された店舗は申請できません。


要請
期間
요청
기간
対象
地域
대상
구역
要 請 内 容
요 청 내 용
当初の
受付期間
원래
접수기간
支給額
지급금액

3
2020.
12/7

2020.
12/17
横浜市
川崎市
5時~22時までの時短営業2021.
12/18

2021.
1/22
1日2万円

4
2020.
12/18

2021.
1/11
横浜市
川崎市
5時~22時までの時短営業
1/8~1/11は5~20時・
酒類提供19時迄を追加要請
2021.
1/12

2021.
2/16
1日4万円
※追加要請分
は1日2万

5
2021.
1/12

2021.
2/7
가나가와현
県内全域
5時~20時(酒類提供は
11時~19時)迄の時短営業
2021
.2/8

2021.
3/5
1日6万円

6
2021.
2/8

2021.
3/7
가나가와현
県内全域
5時~20時(酒類提供は
11時~19時)迄の時短営業
2021.
3/8

2021
.4/9
1日6万円

7
2021.
3/8

2021.
3/21
가나가와현
県内全域
5時~20時(酒類提供は
11時~19時)迄の時短営業
2021.
4/1

2021.
5/7
1日6万円
2021.
3/22

2021.
3/31
가나가와현
県内全域
5時~21時(酒類提供は
11時~20時)迄の時短営業
2021.
4/1

2021.
5/7
1日4万円

8
2021.
4/1

2021.
4/19
가나가와현
県内全域
5時~21時(酒類提供は
11時~20時)迄の時短営業
2021.
4/22

2021.
5/28
1日4万円

※時短営業には休業を含みます。

◇郵送先 〒231-8588 横浜市 中区 日本大通り 1 

           神奈川県中小企業支援課 協力金(申請再受付)事務局 宛

 

◇問合せ先 電話080-7581-6400・電話080-7581-6412

 

詳細については、申請方法が仔細に掲載された当該サイト神奈川県庁ホームページ


◆以下の資料をダウンロードしてご参照ください。

再申請第3弾の手引きダウンロード
再申請第3弾の説明ダウンロード
再申請第4弾の手引きダウンロード
再申請第4弾の説明ダウンロード
再申請第5弾の手引きダウンロード
再申請第5弾の説明ダウンロード
再申請第6弾の手引きダウンロード
再申請第6弾の説明ダウンロード
再申請第7弾の手引きダウンロード
再申請第7弾の説明ダウンロード
再申請第8弾の手引きダウンロード

カテゴリ: 告知